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環境への貢献

環境への配慮は、工場などの生産現場でのリサイクル対応から、より環境負荷の少ない商品への選定へと大きく広がっています。
JOIFAでは環境に配慮した製品をより選びやすくするための仕組みづくりを推進しています。

1) グリーン購入法を周知するために

グリーン購入法「国等による環境物品等の調達に関する法律(平成12年法律第100号)」が施行され、国等は環境負荷の少ない製品を購入いたします。地方自治体・企業等に対しても同様の製品購入に努めるよう要請しております。
2017年2月8日現在、オフィス家具については10品目(いす、机、棚、収納用什器(棚以外)、ローパーテイション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード)が機器類としてグリーン購入法の対象品目に指定されています。

これら国の定めるオフィス家具等に関する特定調達品目及び、その判断基準を解説した「グリーン購入法の手引き」を発刊しています。

2) グリーンマークの制定

グリーン購入法適合を示すJOIFA「グリーンマーク」を制定しています。カタログ中に「グリーンマーク」で表示されている商品は、グリーン購入法適合を示しています。

グリーンマーク グリーンマーク

3) 合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定団体としての取り組み

JOIFAは、2006年「違法伐採対策に関する自主行動規定」及び「合法性・持続可能性の証明に係わる実施規程」を制定し、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定団体として承認されました。審査に合格した会員に対し認定書を発行するなどの違法伐採防止対策の推進により地球環境の保護に貢献しています。

(認定条件の主な項目)

  1. 1.対象製品名
  2. 2.合法性が証明された木材・木材製品とそれ以外の木材・木材製品を、事業者ごとに分別・保管することが可能なシステムを確立していること。
  3. 3.入出荷、加工、保管の各段階においても証明材と非証明材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
  4. 4.管理責任者が選任されていること。
  5. 5.毎年度、実績報告が可能であること。

現在の認定事業者数 54社 (2017年4月1日現在)
→ 詳細はこちら「合法性・持続可能性の証明に係わる認定事業者名」(2017年4月)(PDF)

規程及び細則
→「違法伐採対策に関する自主行動規程」(PDF)
→「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施規程」(PDF)
→「JOIFA事業者認定実施細則」(PDF)

木材

4) リサイクル法への対応

オフィス家具4品目にリサイクル法が適用されています。

JOIFAでは1990年に「廃棄回収委員会」を結成、環境問題に取り組んでまいりました。 問題の重心を「廃棄回収」から「資源再利用」に、そして「環境負荷の低減に」と移動させてきましたが、 2001年4月1日を期して「資源の有効な利用の促進に関する法律」(リサイクル法)の指定品目となって法の 期待する資源循環型産業として出発することになりました。

リサイクル法指定4品目。

指定品目

  • 金属製の事務用机
  • 金属製のいす(回転式)
  • 金属製の収納家具
  • 金属製の棚

リサイクル法で変わる4品目。

ではリサイクル法の適用を受けてオフィス家具はどう変容するのでしょうか。 リサイクル法や経済産業省のリサイクル法に基づく「判断基準」をみるとわかりますが、 一言でいえば製造者が設計の段階から、材料、構造、廃棄分別、安全、情報、包装を見通 し、 更にはアセスメントを制定して、これら諸項目をリデュース・リサイクルにもっとも適うような製品に 仕上げることが義務づけられていることです。

リサイクル法遵守はオフィス家具メーカーの義務。

指定されるとリサイクル法を守らねばなりません。違反が発見されると公表、 勧告、そして更には罰金の対象にもなります。ユーザーの皆様もこの国家的要請を ご理解いただき、リサイクル法に適合してない製品は(法律違反の製品ですから) ご購入いただかないようお願い申し上げます。

JOIFAマーク・登録番号にご注意ください。

JOIFAでは全会員に「登録番号」を付与、苦情処理、廃棄物処理依頼、保証、 取り扱い説明等のお問い合わせを番号を基に承っております。

JOIFAの役割。

  1. 1.オフィス家具業界としてのリサイクル法に則った製品アセスメントの実施を推進し、指定製品における製品アセスメントの実施状況を継続的に調査する。
  2. 2.指定製品における製品アセスメントの実施状況及び実施結果により、他の模範となる事例等について、広報・啓発活動を行う。
  3. 3.社会情勢や技術の向上に目を向けて、他業界との関連性・重要性・共通 性などを考慮し、指定製品における研究テーマを設定し、調査・研究を推進する。また、その結果 を「金属製家具製品のアセスメントガイドライン」改定に反映させる。
  4. 4.将来においては(一社)日本オフィス家具協会(JOIFA)主催による販売店等を対象にした「修理に関する講習会」を開催し、これを受講修了した者を対象に販売店・製造事業者及びJOIFAの協力のもと、全国的な修理体制の確立に向けて努力するものとする。

以上を受けて、JOIFAは2005年度「オフィス家具の回収・3Rシステムの現状と今後のあり方」の調査研究を実施し、3Rに関して積極的に取組んでいます。

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