• ホーム
  • JOIFAについて
  • 事業報告(公開情報)

事業報告(公開情報)

17年度事業報告

1.概況

16年度は4四半期続けてGDPが上昇、景気長期化の期待を背負って17年度は出発した。しかし、年度を通して月例経済報告は「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との文意を大幅に書き直すことはなかった。ちなみに18年3月の同報告は「景気の改善に、足踏みがみられる。アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産がこのところ弱含んでいる。~」日銀の異次元緩和もままならず、消費、設備投資が弱含みの1年ではあったが、逆に「景気動向指数」は改善を示し弱含みながらも戦後2番目の(12年12月~18年3月)景況の長さを誇った。要するにIT、建設、介護等の諸産業が消費等の弱さを呑み込み、やや跛行的に景気を誘引したと言えるだろう。オフィス家具業界は当然ビルの建設に併行して供給されるが、着工建築物(面積)の伸びも17年は101.2%であった。総じて言えばまずまずの需要ともいえるが、一方では小中学校の統廃合による学校家具の需要減、少子化による学習机の落ち込み等社会現象のままならぬ勢いに抵抗し難い要因もあった。

販売額(億円) 前年比
13年 2,353 101.8%
14年 2,411 102.5%
15年 2,485 103.1%
16年 2,556 102.9%
17年 2,586 101.2%

(オフィスファニチァーレーダーより)

2.(正)会員

期首会員数 年度中加入者 年度中退会者 期末会員数
105 107

3. 総会・理事会

  1. (1)第5回定時総会(6月8日・都市センターホテル「606会議室」)
    議題:16年度事業報告・貸借対照表及び損益計算書報告、16年度差益金の繰越決定、公益目的支出計画、監事の監査報告、17年度会費分担基準と納入方法、17年度常勤理事報酬の決定、理事・監事の任期満了に伴う改選
  2. (2)第18回理事会(6月8日・都市センターホテル「スバル」)
    議題:16年度事業報告、16年度貸借対照表・損益計算書、公益目的支出事業、監事ご報告、規程の改正(常勤役員の定年68歳・遠地出張の帰宅が22時を超えた場合の日当は宿泊時日当の額とする)、日本ペイント・インダストリアルコーティングス(株)の賛助会員入会、業務執行報告
  3. (3)第19回理事会(6月8日・都市センターホテル「606会議室」)
    議題:会長・副会長・専務理事・会計理事の選任、会長の任期
  4. (4)第20回理事会(9月28日・リーガロイヤルホテル「蔦」)
    議題:(株)イワサキ・小松ウオール工業(株)の入会、業務執行報告
  5. (5)第21回理事会(1月11日・インターコンチネンタルホテル「プリズム」)
    議題:18年度事業計画の重点、業務執行報告
  6. (6)第22回理事会(3月22日・JOIFA会議室)
    議題:18年度事業計画、18年度収支予算、総会開催日、業務執行報告
  7. 〔その他の会議〕
    • (1)正副会長会議 第13回(6月1日)、第14回(12月14日)、第15回(3月8日)
    • (2)社長会 第5回中日本地区社長会(4月13日於名古屋市)、 JOIFA 第17回夏期セミナー(7月20日~21日於帯広市)、第4回西日本地区社長会(9月28日於大阪市)、飛騨高山社長会(10月6日~7日)、年忘れ全国区社長会(12月7日~8日於唐津市)

4.当会の状況に関する重要事項

  1. (1) 普及啓発事業(公益目的支出計画事業)
    1. ①クリエイティブ・オフィスセミナー
      内閣府との約束事3件のうち、規模、費用とも他2件を圧倒してJOIFAが最大の力を振り絞るクリエイティブ・オフィスセミナーは、16年度に引き続き国内9か所で行われた。そして講師も16年度同様、正副会長6企業の専門家に依頼したが、全会場ともに受講者は多く内容も具体性にあふれ好評を博した。ただ1か所、高山会場は講師が高山線の土砂災害で到達できず中止となったが全9会場を通して「社員が元気になるオフィス」をメインテーマに講師は熱弁をふるった。17年度をもって5か年を終え18年度は6年目に入る。全8か年のうちの後半戦、「全国開催講習会」というこの「仕事」をどう満了後につなぐか、次年度の課題でもある。17年度開催地は下記の通りである。
      「クリエイティブ・オフィスセミナー開催地」(担当会社名は略称)
      6月28日 山形市 オカムラ 33名 10月12日 大津市 イトーキ 9名
      6月29日 天童市 オカムラ 40名 10月13日 敦賀市 くろがね 6名
      7月13日 富山市 コクヨ 130名 11月 9日 丸亀市 くろがね 7名
      (7月14日) 高山市 イトーキ 中止 11月10日 宇和島市 くろがね 15名
      9月 5日 北見市 イトーキ 10名 12月 5日 岐阜市 オカムラ 12名

      ※( )は中止

    2. ②イノベーションオフィスコース
      少子高齢化の必然の成り行きは生産性の低下である。一人当たり生産性×生産人口の定義からはそうなるので、学者はそこを「イノベーション」で解決するという。二人で定量生産されたものを一人が二人分の働きをすればという観念であるが、事はそう簡単ではない。加えて高齢化の波は需要構造にも変化を与える。人力車→自動車というような鮮やかな転回がIoTであり迫りくるAIの世界といわれても、どの世界でもこの公式到達には幾多の難問を潜り抜けなければならない。この難問の共通項をオフィスで発見するための「キッカケ」つくりのセミナー、それが「イノベーションオフィスコース」である。17年度は次記の日程で開催された。
      「札幌会場=札幌ビジネススペース 講師敬称略(以下同)」
      7月25日 オフィスの進化と企業の成長 山田 雄介 27名
      7月26日 働き方改革の中のオフィスとオフィス家具 矢野 直哉 30名
      7月27日 オフィスをよりよく活用しよう 阿部 智和 19名
      9月 6日 オフィスの進化と企業の成長 汲田 貴司 55名
      9月13日 オフィスとオフィス家具の相関性 藤村 盛造 44名
      9月20日 オフィスの「働き方改革」 中村 健児 44名
      「東京会場=JOIFA会議室」
      9月27日 企業におけるオフィスの果たす役割 大橋 一広 44名
      10月 4日 オフィスをよりよく活用しよう 仲 隆介 37名
      「大阪会場=大阪鉄鋼会館」
      10月11日 オフィスの進化と企業の成長 汲田 貴司 30名
      10月18日 オフィスとオフィス家具の相関性 上野 義雪 20名
      10月25日 オフィスの「働き方改革」 中村 健児 21名
      11月 2日 企業におけるオフィスの果たす役割 矢野 直哉 14名
      11月 8日 オフィスをよりよく活用しよう 松岡 利昌 17名
      「名古屋会場=ウインクあいち」
      11月15日 オフィスの進化と企業の成長 若原 強 34名
      11月22日 オフィスとオフィス家具の相関性 藤村 盛造 20名
      11月29日 オフィスの「働き方改革」 森田 舞 26名
      12月 6日 企業におけるオフィスの果たす役割 恒川 和久 19名
      12月13日 オフィスをよりよく活用しよう 岸本 章弘 17名
      「福岡会場=AQUA博多」
      12月11日 オフィスの進化と企業の成長 大橋 一広 20名
      12月12日 働き方改革の中のオフィスとオフィス家具 浅賀 直樹 19名
      12月13日 オフィスをよりよく活用しよう 仲 隆介 26名
    3. ③関連書籍奨学資金
      近来「活字離れ」という言葉が聞かれ、書籍点数は多くも読者数は減少するという現象が一部の識者の憂いを誘っている。「論語」や「古事記」がいきいきと今の世に伝わるのは確かに「本」という形あってこそという理屈はわかるが、さればといって今と昔を同一に論ずることはできない。しかし当会が優秀な関連書籍に奨学資金を授与、一層の追求を促進する所以はその書籍の中身であり、その中身が広がることを願う一念からである。
      したがって当会は優秀書籍を選出するにとどまらず表彰式でその内容を広く著者講演し、更にクリエイティブ・オフィスセミナーの会場にて簡単な著書紹介も行い購読を勧めてきた。17年度も事務局の年間書籍発掘、そして最後の委員会で選考決定した。委員は10月5日に第1回委員会で候補書籍5冊を受け取り以後読書、第2回委員会の12月11日に優秀書籍を決定した。
      最優秀作=
      「GET UP! 座りっぱなしが死を招く」
      著者 ジェイムズ・A・レヴィン氏 訳者 鈴木 素子氏
      優秀作=
      「18時に帰る 『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」
      著者 秋山 開氏
      日刊工業新聞社賞=
      「ワーク・スマート チームとテクノロジーが『できる』を増やす」
      著者 岩村 水樹氏
      審査結果公表後の3月2日午後、ソラシティカンファレンスセンターで表彰式と記念講演会が開催され、中村会長、玄蕃由美子氏(日刊工業)よりそれぞれ表彰状と奨学資金を授与、さらに鈴木素子、秋山開、山本裕介(岩村氏代理)の各氏の講演会が行われた。
      松岡 利昌 日本オフィス学会会長
      藤村 盛造 日本オフィス学会理事
      仁宮 順一 イナバインターナショナル(株)代表取締役社長
      大田 友祐 (株)エフエム・ソリューション代表取締役社長
      神足 泰弘 (一社)日本オフィス家具協会副会長
      大立目 克哉 (有)あずさ監査法人
      審査委員(敬称略)
      奥村 功 日刊工業新聞社出版局長
  2. (2) 委員会活動
    1. 委員会は業界の重要課題を研究して、それぞれの委員会の成果が相乗作用により産業経済、社会文化に貢献しうる仕組みを作ろうとする。したがって5委員会の決めた策定は一政策に合一し、JOIFAの事業体系となって公益に又会員企業の発展に寄与するものとなる。2年間の委員会活動で、17年度は1年目であるため各委員会とも方向性の策定が慎重に論議された。
    1. ①政策委員会
      JOIFAの進むべき方向を見極め、その進路を通るための必要事業は何か。多角的に分析してJOIFAが最大公約数の間違いなき事業を選択、実行に備えるものとする。17年度は「オフィス家具の展示会」について会員企業にどのように作用すると効果的かにつき検討した。
    2. ②環境委員会
      17年5月に施行された 「合法伐採木材の流通および利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」について関係省庁のガイドライン作成に協力、会員向けには「JOIFAクリーンウッド法の手引き」を作成した。更に3Rの一つ「リユース」については日本リユース機構と共同で「買取サービス」のスキームを構築、テスト運用を開始した。
    3. ③働き方改革委員会
      オフィスにおけるさまざまな問題を一つずつ解きほぐし「オフィス各論」 的追及を目的とする委員会である。オフィス家具の標準使用期間、地震対策 等に取り組んできた実績からもオフィスでの健康、オフィスでの働き方等課題の研究に取り組み、働き方改革を中心に未来オフィスとの接点を追及していくこととした。
    4. ④学術・人材委員会
      少子化の波は必然的に人材の枯渇化を招く。「人材の奪い合い」はこれから更に激化せざるを得ない。魅力ある業界、未来ある業界を目指す人材を引き付ける方策の研究、現有会員企業社員のより「人材」へのUP等々、JOIFAは何をどうすべきか。委員会はオフィス管理士、JOIFA塾等の制度につき研究を重ねた。
    5. ⑤普及啓発委員会
      内閣府の要請する公益目的支出事業の推進が中核をなす。さらに公益目的支出事業の「仕組」を8年間の終了後にどう生かすかについても論議し、内閣府との約束事を次代に生かすよう研究した。
  3. (3) 部会活動
    1. 製品統括部会を中心に、各部会を通じて「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」の公開版を策定し、18年4月にJOIFAホームページ上で公開する運びとなった。
    1. ①机部会
      机の改正JISは、16年4月に公示されたが、引用規格のISO 21016に対して、ISO 19682の改訂の動きがある。この規格は、すべてのタイプのテーブルおよびデスクの安定性、強度、耐久性の試験規格であり、ISO21016に対してダブルスタンダード的な意味合いがあるので、17年度はその動向を注視することとした。
    2. ②椅子部会
      ISOではJIS S 1203の翻訳原本のISO 7173の改訂活動が活発なので、15年度末に改正されたJIS S 1032がJIS S 1203を引用しているため、部会としてもISO 7173を翻訳しながら、WG活動を行い、JIS改正の事前準備を進めてきた。
    3. ③収納家具部会
      ISOで改訂中のISO 7171及びISO 7170は、共にJIS S 1201及びJIS S 1200の翻訳原本の規格であり、この2つの規格はJIS S 1033「オフィス家具‐収納家具」が共に引用している規格なので、17年度収納家具部会では定期的にWGを開催しながら、ISO規格を翻訳して改訂内容を確認するにとどめた。
    4. ④棚部会
      17年度からスタートした有識者や消費者を交えた「移動ラック」のJIS原案作成委員会は、18年7月に原案審議が終了し、このあとはJISCの審議を経て、18年度中には公示となる。
      この規格を制定することで、業界としての統一基準が明確となり、顧客に対しては従来にも増して、より安全な商品を提供していくこととなる。
    5. ⑤間仕切部会
      公開された「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」の中で、業界の評価基準を見直す方向で検討した。海外の規格は参考としたが、国内JISがないので、今後業界基準を見直していくこととなる。
    6. ⑥学校家具部会
      初めて「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」に学校家具が加わることとなり、公開前に内容の精査を行い、業界基準の見直しが論議された。
    7. ⑦学習用家具部会
      新入学児童の減少や購入動機の変化で購入率が低下、市場は縮小傾向になった。そこで部会としては各社が新製品開発に注力、また展示会の共同PRについても検討努力した。その結果は18年度に入り5月に東京流通センターで合同展示会を開催することとなった。
    8. ⑧ボード部会
      特に市場の変化もなく、部会の年度開催はなかった。
    9. ⑨金庫部会
      当部会も特に市場の変化はなく、部会の年度開催はなかった。
    10. ⑩表示・PR部会
      製品統括部会で改定した 「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」(18年4月公開)の中でJOIFAの保証期間の考え方が明確になり、各社に事前に連絡することで、多くの18年カタログがその内容に合わせて編集された。
    11. ⑪製品統括部会
       製品統括部会の苦心策「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」が完成公開され業界基準が明確になった。今後はガイドラインに定められている安全性評価基準や、標準使用期間、無償で対応できる保証期間などの諸方策が顧客満足度を一層高めることとなる。
    12. ⑫関連部会
      オフィス家具にどう向き合えるかの主題で会合、特に新製品がオフィス家具に有用である場合等には、部会でのセミナー、工場見学も実施可能であることを確認した。
    13. ⑬知的財産部会
      パナソニック(株)栗東工場を見学、同グループのエコソリューションズ社の知財への取組などにつき情報交換を行った。また特許庁から講師を招き意匠・特許についての最新情報を学んだ。更にもう一つ16年度の継続事業「事例集」の作成にも全力を傾倒した。
    14. ⑭合法木材認定委員会
      事業者認定の信頼性向上のため規程の見直し改訂を行い、事業者認定委員を新しく任命した。
      「委員会、部会の会議の開催状況」小数字はWGの回数
      名称 回数 名称 回数 名称 回数
      政策委員会 37 机部会  1 学校家具部会 0
      オフィス改革委員会 32 椅子部会 25 ボード部会 0
      環境委員会 23 収納家具部会  2 金庫部会 0
      学術・人材委員会 34 棚部会 26 関連部会 1
      普及啓発委員会 1 学習用家具部会 2 表示・PR部会 2
      合法木材認定委員会 1 間仕切部会 0 製品統括部会 22
      知的財産部会 5
  4. (4) 調査研究
    1. ①「家具レーダー」は経産省統計を基底として財務省、国交省、日銀統計を付加、更に独自の思考を交えて多面的角度から考察、毎月号12冊と年度版1冊を発行、会員企業の経営企画の参考に供するとともに外部に発表して業界の存在価値を高揚せしめた。
    2. ②「JOIFA統計」は全員調査でないと意味存在が薄れるため、会員に呼びかけて重要性を強調した。グレードはあがったものの全員の域には達しなかった。しかし利用者はそれぞれの品目について業界数値を活用するということで、益々100%到達への必要性を痛感してきた。
    3. ③「JOIFA業況調査」は、直近3か月と先行3か月を対象として、景気状況、原材料、製品価額、在庫及び雇用、研究開発費、設備投資の7項目について3つの選択肢「良い」「現状維持」「悪い」から回答してもらう方式。9月と3月の年2回、全会員に調査票を送付、17年9月の集計結果(65社回答)は次の表のとおりである。景気の先行き、製品価額には明るさを感ずるも雇用には不安感が大きく、一方研究開発や設備投資には積極的であると読み取れる。
      景気状況 原材料 製品価額 在庫 雇用
      i -7.69 56.92 -4.61 13.84 -24.62
      ii 20.00 63.08 9.37   -39.68
      研究開発 設備投資
      iii 14.07 14.28
      iv 23.44 23.81
      iは最近の3か月(7~9月)、ⅱは先行き3か月(10~12月)
      ⅲは最近の6か月(4~9月)、ⅳは先行き6か月(10~18年3月)
    4. ④事務局ニユース  30号~33号
    5. ⑤関連会員ニユース 30号~33号
    6. ⑥機関誌「JOIFA」 62号~64号
    7. ⑦発番書類 0346号~0416号
    8. ⑧JOIFAセミナー
      (A)「オフィス家具業界の継続的発展に向けての提言」(7月12日)
      (B)「企業に欠かせぬ健康オフィスづくり」
         「働き方改革に向けた政府の取組と目指す方向性」(3月26日)
    9. ⑨海外視察 海外の知識を取り入れ世界の動向を常に注視する要は言うまでもないことであるが、当会では三つのイベント(オルガテックは隔年開催で17年はなし)を毎年紹介、広く参加者を募り勉強の機会を提供している。17年度は下記の諸氏が参加した。(敬称略)
      ミラノサローネ プラス(株) 山崎憲明、上杉勇、筒井春香
      (株)内田洋行 菅野慶、高橋靖彦、兼原俊樹
      ネオコン (株)デザインアーク石井卓洋、清瀬光広
  5. (5) 学術の振興
    1. 日本オフィス学会第18回大会は、東京工業大学で9月16日開催された。その昔から「蔵前」という愛称で多くの人材を輩出し、日本の技術進歩の一翼を担ってきた伝統校である。日本オフィス学会の理事の妹尾大先生の肝いりで多くのオフィス研究者が集い、特に東京工業大学工学院准教授長谷川修先生の記念講演「人工知能がオフィスをどう変えるか」は今大会の圧巻であった。働き方改革と言い、健康志向と言い、それはオフィスパーソンズの制度システムの問題であり、それに叶うオフィスの近未来変革と合一して論じられなければ意味がない。その観点からオフィスにAIが本格的に導入されたらという演題は極めて魅力に湧くものであった。加えて若い研究者の発表も多く参加者には実り多い大会となった。
      又、前述のとおり奨学資金対象書籍3冊の書籍を表彰し、奨学資金その他を提供したことも学術振興の一環である。
  6. (6)人材の育成
    1. ①オフィス管理士の資格維持セミナー
      オフィス管理士に対しては毎年資質の維持ということから年度内のセミナー受講を要請しているが、17年度は大阪、東京、名古屋で計6回のセミナーを実施、新しいオフィス知識を吸収せしめた。
      開催日 会場 講師(敬称略)
      6月15日 東京会場
      CIVI研修センター秋葉原
      JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      関西学院大学教授 古川靖洋
      6月16日  〃 JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      関西学院大学教授 古川靖洋
      7月 6日  〃 JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      関西学院大学教授 古川靖洋
      11月 7日 大阪会場
      AP大阪梅田茶屋町
      JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
      11月 8日  〃 JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
      11月17日 名古屋会場
      AP名古屋名駅
      JOIFA顧客政策委員会 重綱鉄哉
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
    2. ②オフィス管理士資格試験講習
      第8回オフィス管理士資格試験講習を東京会場(CIVI研修センター秋葉原、10月11~13日)、大阪会場(大阪国際会議場、10月24~26日)で実施、新たに79名がオフィス管理士資格を取得した。
    3. ③JOIFA塾
      3年目の「JOIFA塾(旧名称=交流部会)」は1月25日ハーマンミラージャパン(株)で開催された。ショールーム・ストア見学に続き同社松崎勉社長からご自身の履歴、外資系企業の考え方やリーダーシップなどについてお聞きした。特に、言語と数値化による説得力ある資料作りの大切さや、リーダーは働いてくれている社員に奉仕をしなければならないという社風について、参加者はその思いに感じいっていた。お話の後は交流会となり、一同他社会員と隔意なく存分に交流を楽しみ親睦を深めた。
  7. (7)内外関係団体との交流
    1. ①関係団体
      NOPA、JFMA、JOS、BIFMA等の業種を共通にする団体とは密接に交流して時流の吸収に努めたが、特に日本オフィス学会(JOS)は当会職員が事務局業務を分担、総力をあげて運営した。
    2. ②指導団体
      当会が情報入手や指導方向を依頼する加入団体は JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)、JSA(一般財団法人日本規格協会)、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)、ASEAN(東南アジア諸国連合)等であり、17年度も情報の入手等多くの指導をいただいた。
  8. (8)規格の整備
    1. ①ISO
      TC136では昨年17年9月にISO7172(テーブルの安定性試験方法)、ISO7174-1(椅子の安定性試験方法)、12月にISO4211(家具の表面抵抗性試験)、ISO8191(張りぐるみ家具)、ISO9098(2段ベッドの安全要求事項)、ISO10131(折り畳みベッドの安全要求事項)の投票が行われ、いずれも賛成票を投じた。また、18年2月には、ISO7175(ベビーベッドの安全要求事項)、ISO/FDIS19833(ベッドの安定性と強度試験方法)、3月には、ISO5970(学校用家具)の投票が行われ、こちらも賛成票を投じた。
    2. ②JIS
      17年8月に「棚・収納家具を搭載する移動ラック」の第1回目の分科会が開催され、その後2回の本委員会と3回の分科会を重ね、今後各1回ほどの分科会と本委員会を開催して、18年7月には原案を日本規格協会に提出する運びとなる。今後、上層部会で1年ほどの規格調整などの審議が行われ、18年度中には規格が公示となる予定。
      そのほかのJIS規格については、椅子や収納家具に関わるISOの規格が改正中なので、関係する部会では昨年度中はその動向を注視しながら、今後の対応を議論してきた。

5.その他の事項

賀詞交歓会はANAインターコンチネンタルホテル東京で1月11日に開催され、記念講演は東京慈恵会医科大学の岡崎史子先生、次いでパーティと続き、年の始めを寿いだ。

17年度収支報告

貸借対照表

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

平成30年3月31日現在(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔資産の部〕      
  【流動資産】      
    現金預金 295,522,140 271,470,584 24,051,556
    未収会費 354,000 480,000 △ 126,000
    前払金 0 166,320 △ 166,320
   流動資産合計 295,876,140 272,116,904 23,759,236
  【固定資産】      
   (その他固定資産)      
    建物 72,890,142 75,999,492 △ 3,109,350
    什器備品 12 18 △ 6
    土地 37,734,000 37,734,000 0
    電話加入権 19,000 19,000 0
    その他の固定資産合計 110,643,154 113,752,510 △ 3,109,356
   固定資産合計 110,643,154 113,752,510 △ 3,109,356
資産合計 406,519,294 385,869,414 20,649,880
〔負債の部〕      
  【流動負債】      
    未払金 2,655,479 2,282,671 372,808
    預り金 373,012 377,822 △ 4,810
   流動負債合計 3,028,491 2,660,493 367,998
  【固定負債】      
    退職給付引当金 31,759,760 30,188,591 1,571,169
   固定負債合計 31,759,760 30,188,591 1,571,169
負債合計 34,788,251 32,849,084 1,939,167
〔正味財産の部〕      
  【一般正味財産】 371,731,043 353,020,330 18,710,713
   正味財産合計 371,731,043 353,020,330 18,710,713
負債及び正味財産合計 406,519,294 385,869,414 20,649,880

貸借対照表内訳表

(単位:円)

  継1
普及啓発
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引消去 合計
[資産の部]            
【流動資産】            
 現金預金       295,522,140   295,522,140
 未収会費       354,000   354,000
 他会計貸付   22,229,200 7,516,694 145,127,982 △ 174,873,876  
 流動資産合計   22,229,200 7,516,694 441,004,122 △ 174,873,876 295,876,140
【固定資産】            
 (その他固定資産)            
 建物       72,890,142   72,890,142
 什器備品       12   12
 土地       37,734,000   37,734,000
 電話加入権       19,000   19,000
 その他固定資産合計       110,643,154   110,643,154
 固定資産合計       110,643,154   110,643,154
 資産合計 0 22,229,200 7,516,694 551,647,276 △ 174,873,876 406,519,294
[負債の部]            
【流動負債】            
 未払金       2,655,479   2,655,479
 預り金       373,012   373,012
 他会計借入 174,873,876       △ 174,873,876  
 流動負債合計 174,873,876     3,028,491 △ 174,873,876 3,028,491
【固定負債】            
 退職給付引当金       31,759,760   31,759,760
 固定負債合計       31,759,760   31,759,760
 負債合計 174,873,876 0 0 34,788,251 △ 174,873,876 34,788,251
[正味財産の部]            
【一般正味財産】 △ 174,873,876 22,229,200 7,516,694 516,859,025 0 371,731,043
 正味財産合計 △ 174,873,876 22,229,200 7,516,694 516,859,025 0 371,731,043
 負債及び正味財産合計 0 22,229,200 7,516,694 551,647,276 △ 174,873,876 406,519,294

正味財産増減計算書

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 (単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔一般正味財産増減の部〕          
  〔経常増減の部〕      
   〔経常収益〕      
       【受取入会金】      
        入会金収入 28,000 36,000 △ 8,000
       【受取会費】      
        会費収入 64,458,000 62,148,000 2,310,000
        特別会費収入 5,680,140 6,228,011 △ 547,871
        部会・研究会費収入 17,072,000 15,373,807 1,698,193
       【事業収益】      
        オフィス管理士受講料収入 1,660,000 0 1,660,000
       【雑収益】      
        雑収入 477,200 742,880 △ 265,680
        経常収益計 89,375,340 84,528,698 4,846,642
   〔経常費用〕      
       【事業費】      
        統計事業費 1,004,400 1,004,400 0
        情報事業費 1,908,357 1,342,812 565,545
        オフィス管理士事業費 4,712,945 3,351,284 1,361,661
        講習会事業費 9,096,249 9,265,298 △ 169,049
        広報事業費 150,600 195,200 △ 44,600
        部会・委員会事業費 1,298,480 4,501,020 △ 3,202,540
        海外調査事業費 0 392,979 △ 392,979
        JIS原案改訂費 56,800 0 56,800
        奨学資金事業費 1,342,499 1,450,447 △ 107,948
       【管理費】      
        役員報酬 11,280,000 11,280,000 0
        給料手当 14,819,000 15,100,500 △ 281,500
        退職給付費用 1,571,169 445,828 1,125,341
        退職金共済 276,000 159,000 117,000
        福利厚生費 1,421,532 1,697,927 △ 276,395
        交流費 0 331,749 △ 331,749
        JOIFA塾 178,702 0 178,702
        会議費 8,171,348 8,418,631 △ 247,283
        旅費交通費 2,293,550 2,563,332 △ 269,782
        通信費 683,248 561,683 121,565
        減価償却費 3,109,356 4,378,067 △ 1,268,711
        印刷製本費 1,065,517 2,677,346 △ 1,611,829
        消耗品費 614,002 821,548 △ 207,546
        法定書類作成費 1,243,960 2,352,080 △ 1,108,120
        租税公課 536,200 536,200 0
        ビル管理費 2,327,569 2,162,832 164,737
        什器購入費 219,855 0 219,855
        雑費 1,283,289 1,238,824 44,465
       経常費用計 70,664,627 76,228,987 △ 5,564,360
       当期経常増減額 18,710,713 8,299,711 10,411,002
       税引前当期一般正味財産増減額 18,710,713 8,299,711 10,411,002
       当期一般正味財産増減額 18,710,713 8,299,711 10,411,002
       一般正味財産期首残高 353,020,330 344,720,619 8,299,711
       一般正味財産期末残高 371,731,043 353,020,330 18,710,713
 正味財産期末残高 371,731,043 353,020,330 18,710,713

正味財産増減計算書内訳表

継1
啓発普及
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引
消去
合計
経常収益            
 入会金収入 0 0 0 28,000   28,000
 会費収入 0 0 0 64,458,000   64,458,000
 特別会費収入 0 5,680,140 0 0   5,680,140
 部会等会費収入 0 9,438,000 7,634,000 0   17,072,000
 オフィス管理士受講料収入 0 0 1,660,000 0   1,660,000
 雑収入 0 0 0 477,200   477,200
経常収益計 0 15,118,140 9,294,000 64,963,200   89,375,340
経常費用            
 事業費            
  統計事業費 0 1,004,400 0     1,004,400
  情報事業費 1,908,357 0 0     1,908,357
  オフィス管理士事業費 0 0 4,712,945     4,712,945
  講習会事業費 8,814,879 281,370 0     9,096,249
  広報事業費 150,600 0 0     150,600
  部会委員会事業費 1,298,480 0 0     1,298,480
  JIS原案事業費 0 56,800 0     56,800
  奨学事業費 1,342,499 0 0     1,342,499
  役員報酬 7,000,000 1,000,000 280,000     8,280,000
  給料手当 5,170,000 3,680,000 2,060,000     10,910,000
  退職給付費用 732,639 281,738 140,869     1,155,246
  退職金共済 128,699 49,492 24,746     202,937
  福利厚生費 662,862 254,905 127,453     1,045,220
  交流費 83,329 32,044 16,022     131,395
  会議費 3,810,311 1,465,263 732,632     6,008,206
  旅費交通費 1,069,486 411,273 205,636     1,686,395
  通信費 318,599 122,518 61,259     502,376
  減価償却費 1,449,897 557,561 278,781     2,286,239
  印刷製本費 496,852 191,066 95,533     783,451
  消耗品費 286,310 110,101 55,051     451,462
  租税公課 250,031 96,150 48,075     394,256
  ビル管理費 1,085,349 417,373 208,687     1,711,409
  什器購入費 102,519 39,424 19,712     161,655
  雑費 598,399 230,116 115,058     943,573
事業費計 36,760,097 10,281,594 9,182,459 0   56,224,150
 管理費            
  役員報酬       3,000,000   3,000,000
  給料手当       3,909,000   3,909,000
  退職給付費用       415,923   415,923
  退職金共済       73,063   73,063
  福利厚生費       376,312   376,312
  交流費       47,307   47,307
  会議費       2,163,142   2,163,142
  旅費交通費       607,155   607,155
  通信費       180,872   180,872
  減価償却費       823,117   823,117
  印刷製本費       282,066   282,066
  消耗品費       162,540   162,540
  法定書類作成費       1,243,960   1,243,960
  租税公課       141,944   141,944
  ビル管理費       616,160   616,160
  什器購入費       58,200   58,200
  雑支出       339,716   339,716
管理費計 0 0 0 14,440,477   14,440,477
経常費用計 36,760,097 10,281,594 9,182,459 14,440,477   70,664,627
当期経常増減額 △ 36,760,097 4,836,546 111,541 50,522,723   18,710,713
当期一般正味財産増減額 △ 36,760,097 4,836,546 111,541 50,522,723   18,710,713
一般正味財産期首残高 △ 138,113,779 17,392,654 7,405,153 466,336,302   353,020,330
一般正味財産期末残高 △ 174,873,876 22,229,200 7,516,694 516,859,025   371,731,043
正味財産期末残高 △ 174,873,876 22,229,200 7,516,694 516,859,025   371,731,043

財務諸表に対する注記

  1. 1.重要な会計方針
    1. (1)固定資産の減価償却の方法
        建物については定額法、その他の固定資産については定率法。
    2. (2)引当金の計上基準
        退職給付引当金・・・期末要支給額に基づいた額を計上している。
      (単位:円)
      科 目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
      目的使用 その他
      退職給付引当金 30,188,591 1,571,169 0 0 31,759,760
    3. (3)消費税等の会計処理
      消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
  2. 2.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物 117,546,535 44,656,393 72,890,142
什器備品 1,824,375 1,824,363 12
合 計 119,370,910 46,480,756 72,890,154

附属明細書

  1. 1.基本財産及び特定資産の明細
    基本財産及び特定資産はありません。
  2. 2.引当金の明細
    財務諸表に対する注記に記載してあります。

18年度事業計画

1.基本方針

18年度の世界経済は基本的には極めて堅調と見られる。アメリカの大型減税、欧州の設備投資の徐々なる開始、そして我が国のオリンピック需要とプラス思考の材料には事欠かない。若干の杞憂はアメリカの減税が財政悪化を招き金利の上昇を招くと市場が停滞しないか程度のものである。されば18年度はわが業界にも「追い風」となるが、このような年度こそ供給体制の確立とその体制に枝葉を付けてゆるぎなき業界にする機会でもある。まず果たすべき公益目的支出事業は8年間のうちの6年目であり益々「世のため人のため」の公益事業に徹する。しかもなお構造要因の癌である人手不足、事業承継、人手に代わるAIの活用によるニューオフィスの概要、そのニューオフィスに見合う働き方改革、人材育成による業界の格の向上等々解決に向かう問題は極めて多い。18年度は8年終了後の公益目的支出事業の活かし方、また「働き方改革」に連なる諸問題に基礎的方向を見出し、そしてこれらを底辺で一括して解決する「イノベーション」のきっかけを作るよう全力を傾倒して取り組むものとする。

2.会議

  1. (1)定款所定の会議では定時総会を6月(東京)、理事会は6月(東京)、9月(大阪)、1月(東京)、3月(東京)の各月計4回開催する。
  2. (2)正副会長会議は年度3回、全国区社長会は軽井沢町、シンガポール、浜松市で各1回、地区社長会は中日本(名古屋)、西日本(大阪)で各1回開催する。
  3. (3)委員会、部会は各規程に則って開催する。

3.事業

  1. (1)普及啓発(公益目的支出計画)
    1. ① クリエイティブ・オフィスセミナー
      クリエイティブオフィスセミナーは6年目に入り5年目までの41か所のひたすらなクリエイティブオフィスの要請に加えて少しく創意工夫を必要とする。その重点は「働き方改革」である。地方の実情である人手不足は思った以上に深刻であり、「人手不足→働き方改革」の線に沿ったオフィスセミナーでないと受講者は興味を示さない。18年度はこの意味から広く講師を会員企業から募集依頼して実施したい。なお地元所在会員と各地商工会議所の手厚い後援を仰ぐことはもちろんである。
       7月 3日 弘前市  9月26日 広島市
       7月 4日 秋田市 10月11日 鳥取市
       7月11日 新潟市 10月12日 倉吉市
       7月12日 長野市 10月18日 和歌山市
       9月11日 帯広市 11月 5日 北九州市
       9月25日 倉敷市 11月 6日 熊本市
    2. ②イノベーションオフィスコース
      JOIFA会議室および大阪・名古屋・仙台・福岡の5か所を会場として一般社会人等対象に開催する。7月から12月にかけて毎週1日、2時間程度で計5日間開催(仙台、福岡は計3日間)、一般の方に企業に於けるオフィスやオフィス家具のイノベーションのきっかけはどこに、見慣れたオフィスやオフィス家具の転換点、着目点はどこに存在するものか。企業に於けるオフィス、オフィス家具の重要性を植え付け働き方改革促進となる講義とする。修了者には証書を授与(仙台、福岡会場は除外)。
      「東京(JOIFA会議室)会場 講師敬称略(以下同)」
       9月 5日 働き方改革~さよならオフィス 谷口 政秀
       9月12日 働き方改革とモバイルワーキングスペース 古阪 幸代
       9月19日 働き方改革への総務の取組実例 増子 雄哉
       9月27日 働き方改革とオフィスの未来 松岡 利昌
      10月 3日 健康経営で変わる働き方について考える 武田 浩二
      「大阪(鉄鋼会館)会場」
      10月10日 働き方改革とオフィスづくりの成功例 長谷川 修
      10月17日 働き方改革とワークシェアリング 秋山 開
      10月24日 働き方改革とオフィス投資価値 吉井 隆
      10月31日 ワーカーがウェルビーイングに働くために必要なこと 大橋 真人
      11月 7日 働き方改革とオフィスの未来 岸本 章弘
      「名古屋(ウインクあいち)会場」
      11月14日 働き方改革とオフィスづくりの成功例 前原 洋介
      11月21日 働き方改革とオフィス家具 木下 洋二郎
      11月28日 働き方改革へのオフィス改善のポイント 安原 直義
      12月 5日 働き方改革とウェルビーイング 八木 佳子
      12月12日 働き方改革とオフィスの未来 仲 隆介
      「仙台(トラストシティカンファレンス)会場」
       7月17日 “場”からはじめる働き方改革ストーリー 新居 臨
       7月23日 働き方改革とオフィス家具 八木 佳子
       7月30日 働き方改革とオフィスの未来 本江 正茂
      「福岡(JR博多シティ)会場」
      10月15日 働き方改革とオフィスづくり 矢野 直哉
      10月22日 働き方改革とオフィス家具 武田 浩二
      10月29日 働き方改革とオフィスの未来 地主 廣明
    3. ③奨学資金
      ネット通信の発達は「紙」による文化領域に拡張され、人々の読書離れが憂慮されている。書籍点数は増えても発行部数は減少するという。この中で優秀書籍に奨学資金を授与する理由は「オフィス・オフィス家具の書籍を通してその意義を世に知らしめる」本の僅少さであり、もう一言いえば「形」あるものを世に残したい意向である。社会に有用な書籍と認定されたもの2点を最優秀賞、優秀賞、又日刊工業新聞社賞を設け、表彰式典および著者講演会を開催して広く世に訴える。
    4. ④委員会
      委員会はJOIFAの政策案を決め推進計画樹立の、いわばJOIFAの中核部隊ともいうべき核心である。定款第4条の(1)調査及び研究、(2)学術の振興、(3)普及啓発、(4)人材の育成の4か条を軸にその具体化を目指して委員会を 18年度も次の通りとし、年度末までに方向性を打ち出す。
      (1)調査及び研究=政策委員会・働き方改革委員会・環境委員会
      (2)学術の振興、(4)人材の育成=学術・人材委員会
      (3)普及啓発=普及啓発委員会
      委員会の有用性に優劣はなく当会定款の実施を着実に履行していくが、特に政策委員会はJOIFAの進路に道筋をつけ目標を掲げる。進路に必要な事業体系の構築、構築物が及ぼす業界の将来像等JOIFAの命運を切り拓く。働き方改革委員会は旧調査研究委員会を改称したもので「働き方改革」と連動、IT、AIの登場するこれからのオフィスにおける「働き方改革」はどうあるべきか、変わるオフィスと変わる働き方を合体した新しい「クリエイティブオフィス」の構築に励む。環境委員会はオフィスを取り囲むあらゆる環境問題を包含、根気よく一つひとつを解いていき世のオフィスをオフィスリスクの解放から快適オフィス、快適オフィス家具へと導く。
      学術・人材委員会は一つには学術の普及、一つには人材育成の二本柱で進むが、両者は付かず離れずの関係にある。学術の普及は人材を育て、人材は学術を向上させるといわれる。JOIFAの学術は日本オフィス学会との連携(9月15日(土)大会開催於金沢市)、規格の研究、学術書の出版等、人材ではオフィス管理士、JOIFA塾、JOIFAセミナー、社長会セミナー等があるが、更に今後の人手不足を考えると優秀な人材確保は企業にとっても業界全体にとっても極めて重要な差し迫った課題と言わざるをえない。そこで人材育成は企業ではなく業界でこそ成しうる教育をオフィス管理士、JOIFA塾等で工夫をこらして実験、人材レベルの向上に努める。さらにJOIFAセミナー、社長会セミナーも一段と層を厚くして知識の吸収を高める。
      普及啓発委員会は業界の存在を世に知らしめ世の認識を高めることが社団法人の眼目であることに鑑み、内閣府指導の公益目的支出計画と合致する。
      以上の5委員会はすべてJOIFA副会長が委員長となりそれぞれの分野を指導する。委員会はJOIFA代表理事の意を汲んで他の委員長とも整合を図りつつ所期の目的達成に尽力する。
    5. ⑤部会活動
      製品統括部会では「オフィス家具PL対応ガイドライン」の改訂作業を完成させる。「PL対応」とは被害者が事故即裁判で立証責任を免除される内容であるが、1/4世紀を経た今PLはそのまま活かして、むしろその一段上の「安全、安心」の境地を消費者に提供すべきではないかとの考えで「オフィス家具―製品安全基準のガイドライン」と名称を変更、同時にJIS規格の引用変更箇所も訂正して、親しみやすく世に贈る冊子とする。
      表示・PR部会はグリーン購入法を通していかにユーザーに接触してグリーン購入法マークの信頼性を確保するかの方策研究、クリーンウッド法の普及対策、知的財産部会は法改正の勉強会、他業種企業の知財運用の実例研究を主力とする。
      各生産物部会はJISの規格の一段落を機会に新規格の運用状況を調査して相互情報とし規格の成果を確認する。併せて棚部会では移動ラックのJIS化作業でJIS原案を完成させる。学習用家具部会は少子化に伴う需要減を需要者数の拡大でカバーするPR方策、又初の試みとして部会員4社(イトーキ、岡村製作所、くろがね工作所、コイズミファニテック)一堂に会しての東京展を開催する。間仕切、ボード、金庫はオフィスにおける存在感の高揚PRに努める。
  2. (2) 調査研究
    1. ①「ミラノサローネ」「ネオコン」「オルガテック」の三大展示会の視察ツアーの参加希望者を募集、開催する。
    2. ②「JOIFA社長会研修ツアー」はシンガポール企業を視察勉強する。又夏季、年忘れ社長会のセミナーを充実、社長必見知識の習得に努め、知見と交流の向上を図る。
    3. ③合法木材認定は国内外の木材、特に輸入材についての合法性が世界共通の 課題となっており、委員会を開催して国家方針に沿って認定業務を執行
    4. ④情報の伝達
      1. ◆家具レーダー 家具の毎月統計(毎月)特別号(年1回)
      2. ◆JOIFA統計(四半期) 家具の細目につき会員から収拾し集計する。
      3. ◆JOIFA業況調査(半期) 現在の景気、原材料、製品価額、在庫、雇用、研究開発費、設備投資額を項目とする。
      4. ◆事務局ニユース 会員に必要な事項を解説通知する。
      5. ◆JOIFA(季刊紙)原則として年3回発行を堅持する。
      6. ◆ホームページ ページを一新し、範囲を拡大、見やすくマーケティング前哨戦の役割を担わせる。
      7. ◆発番書類による会員への情報発信 紙から電子ツールに漸次切り替えて 伝達する。
      8. ◆「近代家具」誌上に「JOIFAのページ」を設けアウトサイダー、オフィス家具企業者、就活学生等の業界関心度を高める。
  3. (3)学術の振興
    1. 日本オフィス学会は当会と密接不可分で当会が事務局を全面的にお引き受けして運営の衝にあたる。特に、9月15日の金沢市開催の日本オフィス学会大会は全力をあげて遂行する。
  4. (4)人材育成
    1. ①JOIFA塾
      JOIFA塾の第4回会合を実施する。業界先達よりの講話を聴き部会員の交流に努める。JOIFA塾はオフィス研究、業界指導者からの伝承、業界人交流の三者一体の勉強会とする。
    2. ②JOIFAセミナー
      会員向けに「JOIFAセミナー」を実施する。特に委員会の成果としての結論又おびただしい法令の中から会員向けに必須のものの解説等セミナーの題材は多く、また経済産業省より普及を目的としてのセミナー依頼もあり年間2~3回を目標とする。「オフィス管理士資格維持セミナー」と一本化できる性格のものは合同して開催する。例示すると下記のようなものである。
      1. ●委員会・部会等の調査・研究の成果を「JOIFAセミナー」として講習会・報告会の形式で会員に広く伝達、知識の普及に努める。
      2. ●オフィス管理士資格維持セミナーで取り上げられるテーマ
      3. ●賀詞交歓会(1月)で行う記念講演会
      4. ●政府施策の伝達普及
      5. ●以上の他JOIFAセミナーでは多彩な講師諸先生を依頼、地区・回数を増大する。業界先輩の志、人材採用と人手不足解消の研究、事業承継の方策、M&Aの考え方等、多方面の題材に取り組む。
    3. ③オフィス管理士
      オフィスに関する誤りなき指導を行い、オフィスのコンシェルジュ的役割を一般ユーザーに果たそうとするオフィス管理士制度は、始めてから10余年を経過ユーザーからは大きな期待を寄せられている。本年度当初のオフィス管理士は51社801名である。又オフィス管理士資格維持講習会は、東京(3回)・名古屋(1回)・大阪(2回)で開催、ユーザー指導に万全を期す。なお、ユーザーの認知度の向上は一昨年(「週刊ダイヤモンド」に広告記事掲載)と同レベルの方策他を検討するとともにオフィス管理士の幅広い勉学の機会を研究する。
  5. (5)規格・規程の整備
    1. ①ISO
      JOIFAは国を代表するISOの「P」メンバーで(participate=出席発言権があるの意。これに対し「O」メンバーはobserve=出席はできるが発言権はないの意)所属はTC(技術委員会)136である。ここでは各国の事情に応じて改正案が提出される。その都度JOIFA各部会に報告その可否をISO本部にネットで投票している。18年度も通常はネット投票を建前とし、必要によっては出席するものとする。
    2. ②JIS
      棚部会では「書架・物品棚用移動ラック設計通則」のJIS原案を策定。JIS原案委員会では年度中にJIS化をはかる。

4.庶務事項

賀詞交歓会(1月)、総会後の懇親会等も業界団体の懇親交流の欠くべからざる一面であり、本年度も経済事情の特別悪化がない限り開催実施する。

ページの先頭へ