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事業報告(公開情報)

18年度事業報告

1.概況

18年度も終了、時代のテンポは矢継ぎ早に次の時代へと歩を進める。その進化の度合いが経済の歯車を追い越すと理論にない現実が現れ、時代を吸収することを難しくする。もてはやされた「知識社会」がAIの出現で蚕食され、オフィス家具を生産する我が業界にとっても困難な年度ではあった。

その困難な時代をどう乗り切るかに業界の英知がかかったが、幸いにもオフィスビルの建築の順調、イノベーション謳歌の時代に多くのベンチャー企業のこぞっての発生、更には「人手不足」解消オフィスの変遷、オフィスづくりの投資観念、シェアオフィスの誕生等々ここを先途のオフィス需要が待っていた。だがその一方時代の生活環境の変化に抗しきれなかった学習用家具、少子化で学校統合による需要減のスクールセット等の存在も見逃すことはできない。

以上を総合して家具全般一律の定義は難しいが下表はまずまずの数字を示しているといえようか。

販売額(億円) 前年比
14年 2,411 102.5%
15年 2,485 103.1%
16年 2,556 102.9%
17年 2,586 101.2%
18年 2,665 103.1%

(オフィスファニチャーレーダーより)

2.(正)会員

期首会員数 年度中加入者 年度中退会者 期末会員数
107 109

3. 総会・理事会

  1. (1)第6回定時総会(6月7日・都市センターホテル「601会議室」)
    議題:17年度事業報告・貸借対照表及び損益計算書報告、17年度差益金の繰越決定、公益目的支出計画、監事の監査報告、18年度会費分担基準と納入方法、18年度常勤理事報酬の決定
  2. (2)第23回理事会(6月7日・都市センターホテル「スバル」)
    議題:17年度事業報告及び附属明細書、17年度貸借対照表・損益計算書及び附属明細書、新入会申込の件、業務執行報告
  3. (3)第24回理事会(9月27日・リーガロイヤルホテル「蔦」)
    議題:業務執行報告
  4. (4)第25回理事会(1月10日・ANAインターコンチネンタルホテル東京「ルミナス」)
    議題:19年度事業の骨格、19年JOIFAスケジュール、業務執行報告
  5. (5)第26回理事会(3月28日・JOIFA「会議室」)
    議題:19年度事業計画、19年度収支予算、総会開催日時・場所、
    アール・エフ・ヤマカワ㈱の入会、業務執行報告
  6. 〔その他の会議〕
    • (1)正副会長会議 第16回(6月1日)、第17回(12月20日)、第18回(2月4日)、第19回(3月14日)
    • (2)社長会 第6回中日本地区社長会(4月12日於・名古屋市)、JOIFA第18回夏季セミナー(7月26日~27日於・軽井沢町)、第6回西日本地区社長会(9月27日於・大阪市)、 第16回年忘れ全国区社長会セミナー(12月13日~14日於・袋井市)

4.当会の状況に関する重要事項

  1. (1) 普及啓発事業(公益目的支出計画事業)
    1. ①クリエイティブ・オフィスセミナー
      法律の改正により社団法人から一般社団法人へと衣替えして6年目、JOIFAは忠実に内閣府届け出事項を守り、一歩そして又一歩と目標達成に努力してきた。内閣府所定の3本柱の一つ「クリエイティブ・オフィスセミナー」はオフィスの在りかた、オフィスの価値を世の津々浦々まで浸透させたいという悲願も込めて実に18年度で52か所を数えるに至った。講師布陣は17年度の正副会長会社から範囲を広げ会員企業一般に派遣をお願いしたところ4会員企業から名乗り出があり「働き方改革とオフィス」を軸に多彩な講師陣を編成することができた。
      クリエイティブ・オフィスセミナー開催地(担当会社名は略称)
      7月3日 弘前 くろがね 14名 9月26日 広島 ハーマンミラー 50名
      7月4日 秋田 オカムラ 39名 10月11日 鳥取 プラス 17名
      7月11日 新潟 イナバ 30名 10月12日 倉吉 プラス 11名
      7月12日 長野 イトーキ 35名 10月18日 和歌山 コクヨ 32名
      9月11日 帯広 ナイキ 中止 11月5日 北九州 コクヨ 25名
      9月25日 倉敷 内田洋行 69名 11月6日 熊本 金剛 42名

      ※帯広は自然災害で中止

    2. ②イノベーションオフィスコース
      いつの世にも改良、改善は欠かせない。改良、改善があってこそ世の進歩そして幸せもあるわけだが、現実にはなかなか目に見えてこない。特にオフィス家具は一つの原型が基本として揺るがないために難しい。そこでオフィス家具を中心にオフィスのなかを見渡し一つでも二つでも気づく点があればそこを「キッカケ」に見直していく。会員企業各社それぞれユーザーとの付き合いの中に存在する秘伝があれば公開していただく。受講者は一般社会人であるから「イノベーション」を難しく考えるので、平易に分かりやすく伝達していく。このような方針で「オフィスが変われば働き方が変わる」をメインテーマとして全国5地区で開催した。
      「仙台会場=トラストシティカンファレンス仙台」 (講師敬称略(以下同))
      7月17日 "場"からはじめる働き方改革ストーリー 新井 臨 36名
      7月23日 働き方改革とオフィス家具
      ~ワーカーの健康に貢献する家具~
      八木 佳子 23名
      7月30日 働き方改革とオフィスの未来
      ~2020年代のオフィスとは~
      本江 正茂 31名
      9月 5日 「働き方改革~さよならオフィス~」 谷口 政秀 71名
      9月12日 働き方改革とモバイルワーキングスペース 古阪 幸代 53名
      9月19日 働き方改革への総務の取組実例 増子 雄哉 56名
      9月27日 働き方改革とオフィスの未来
      ~2020年代のオフィスとは~
      松岡 利昌 42名
      10月 3日 健康経営で変わる働き方について考える
      ~「立ち姿勢を取り入れた働き方」は日本のオフィスに浸透するのか?~
      武田 浩二 42名
      「東京会場=JOIFA会議室」
      「大阪会場=大阪鉄鋼会館」
      10月10日 働き方改革とオフィスづくりの成功例 長谷川 修 35名
      10月17日 働き方改革とワークシェアリング
      ~「18時に帰る」社会を作ったオランダの取組~
      秋山 開 31名
      10月24日 働き方改革とオフィス投資価値
      ~オフィス計画のプロセスと計画意思決定~
      吉井 隆 30名
      10月31日 ワーカーがウェルビーイングに働くために必要なこと 大橋 真人 33名
      11月 7日 働き方改革とオフィスの未来
      ~2020年代のオフィスとは~
      岸本 章弘 39名
      「名古屋会場=ウインクあいち」
      11月14日 働き方改革とオフィスづくり
      ~コミュニケーションを活性化させるオフィスのありかた~
      前原 洋介 26名
      11月21日 働き方改革とオフィス家具
      ~座り方がもたらす健康とクリエイティビティ~
      木下洋二郎 16名
      11月28日 働き方改革を支えるオフィス構築の勘所
      ~会場の皆さんとご一緒に考える~
      安原 直義 18名
      12月 5日 働き方改革とウェルビーイング
      ~ワーカーの健康が成長への第一歩~
      八木 佳子 14名
      12月12日 働き方改革とオフィスの未来
      ~2020年代のオフィスとは~
      仲 隆介 16名
      「福岡会場=JR博多シティ」
      10月15日 働き方改革とオフィスづくり 矢野 直哉 38名
      10月22日 働き方改革とオフィス家具
      ~ワーカーの健康に貢献する家具~
      武田 浩二 36名
      10月29日 働き方改革とオフィスの未来
      ~2020年代のオフィスとは~
      地主 廣明 28名
    3. ③関連書籍奨学資金
      近来「活字」という本の形態が著しく衰退しインターネットによる知識の吸収が普及してきた。それはそれで多としなければならないが、「本」の味わい、著者との無言の問答等「本」でなければ味わえない感興も捨てがたい。ましてオフィス・オフィス家具に関する著書ともなると出版物の中の割合から言っても希少価値になるので、これを発掘して広く世に広めることはセミナー事業同様極めて公益的といえるのではなかろうか。かくして内閣府届け出事業として7か年、積み上げた優秀書籍は17冊になろうとしている。
      18年度も事務局で年間書籍発掘、委員は10月31日に第1回委員会において候補書籍5冊を受け取り読書、第2回委員会の12月21日に優秀書籍を決定した。
      最優秀作=
      「ひらめきを生み出すカオスの法則」
      著者 ティム・ハーフォード氏 訳者 児島 修 氏
      優秀作・日刊工業新聞社賞=
      「経営を強くする戦略総務」
      著者 豊田 健一 氏
      審査結果公表後の3月7日午後、ソラシティカンファレンスセンターで表彰式と記念講演会が開催され、中村会長、奥村 功氏(日刊工業新聞)よりそれぞれ表彰状と奨学資金を授与、さらに児島 修 氏、豊田 健一 氏の講演会が行われた。
      松岡 利昌 日本オフィス学会会長
      藤村 盛造 日本オフィス学会理事
      仁宮 順一 イナバインターナショナル(株)代表取締役社長
      大田 友祐 (株)エフエム・ソリューション代表取締役社長
      神足 泰弘 (一社)日本オフィス家具協会副会長
      大立目 克哉 (有)あずさ監査法人
      奥村 功 日刊工業新聞社 執行役員出版局長
      審査委員(敬称略)
  2. (2)委員会活動
    1. JOIFAの政策立案に対し更に骨格を与え、又踏み出す方向を指示するためのいわばJOIFAの羅針盤の役割を果たす機関こそ「委員会活動」である。定款第4条に記載されている六つの項目の具体的活動を定め推進する機関ということができる。業務執行機関は代表理事が中心というなかで、代表理事の補佐機関である副会長が委員長を務める所以はここにある。以下は各委員会の活動内容である。
    1. ①政策委員会
      JOIFAの進むべき方向を見極め、その進路を通るための必要事業は何か。多角的に分析してJOIFAが最大公約数の間違いなき事業を選択、実行に備えることとした。18年度は働き方改革EXPOと秋の新製品発表会の場において「オフィスが変われば働き方が変わる。」のキャッチフレーズを掲げ、会員企業の連携強化を図りJOIFAの名を浸透させた。
    2. ②働き方改革委員会
      オフィスにおけるさまざまな問題を一つずつ解きほぐし「オフィス各論」 的追及を目的とする委員会である。オフィス家具の標準使用期間、地震対策等に取り組んできた実績からもオフィスでの健康、オフィスでの働き方改革等課題の研究に取り組み18年度はNOPAの協力も得て日経ニューオフィス賞受賞企業など積極的にオフィス投資を実行した企業にインタビュー、何が今日の企業に成功をもたらしたのかを研究、冊子にまとめることとした。
    3. ③環境委員会
      クリーンウッド法の会員向け説明会を開催し、同法の概要とグリーン購入法との違いについて周知すると共に、作成を進めていた「クリーンウッド法の手引き」は経済産業省の指導による見直しを行い、会員専用ページに掲載した。又、要望が多かった「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」を作成し、ホームページで一般公開した。
    4. ④学術・人材委員会
      少子化の波は必然的に人材の枯渇化を招く。「人材の奪い合い」はこれから更に激化せざるを得ない。魅力ある業界、未来ある業界を目指す人材を引き付ける方策の研究、現有会員企業社員のより「人財」へのUP等々、JOIFAは何をどうすべきか。委員会はオフィス管理士、JOIFA塾等の制度、会員の交流、学術テーマとは何かを議論し、今後の学術人材関連事業に向けた提言書としてまとめた。
    5. ⑤普及啓発委員会
      内閣府の要請する公益目的支出事業の推進が中核をなす。さらに公益目的支出事業の「仕組」を8年間の終了後にどう活かすかについても論議し、内閣府との約束事を次代に繋げるよう研究した。
  3. (3) 部会活動
    1. 棚部会では「棚・収納家具を搭載した移動ラック」のJIS原案の作成が活動の中心となり、他の部会はWGなどを開催して、ISOの改訂内容の確認と審議がなされた。
    1. ① 机部会
      JISS1031が改正され、わき机にワゴンが加わり、規格の対象となったが、安定性試験については、今後引用規格のISO7171の改正状況を把握する必要がある。また、ISOのTC136で検討中のBIFMA x5.5の、高さ調節テーブルの天板上下部衝撃試験方法について、試験荷重や試験回数の検討がなされた。
    2. ② 椅子部会
      TC136ではISO 7173を改訂中で、いずれ翻訳規格JIS S 1203が改正されるので、9月には部会長の交替もあったが、継続してWGを開催しながら、新基準の試験を各社製品に適用して、結果を持ち寄りながら、同時に新基準を引用するJIS S 1032の椅子の分類・試験荷重・回数などの審議を継続中。
    3. ③ 収納家具部会
      ISOでは現在ISO 7171(安定性試験)及びISO 7170(強度及び耐久性試験)を合わせて一つの規格とする方向で検討されている。収納家具部会でも定期的にWGを開催しながら、ISOの翻訳JIS規格である、JIS S1200及びJIS S1201の規格改正を視野にISOの規格改訂内容を精査中。
    4. ④ 棚部会
      「棚・収納家具を搭載した移動ラック」のJIS原案に対しては、業界としても8回のWG及び部会を開催して、原案の精度を高めた。現在は原案に対して最後の調整中で、19年度中には公示となる予定だが、業界としての統一基準が明確となるので、より安全な商品を提供していくことができることとなる。
    5. ⑤ 学校家具部会
      オフィス用机・テーブルでは従来のISO7172に変わって、ISO21016を引用することとした。学校用家具のJISS1021ではISO7172を引用しているが、この規格が廃番になる可能性があるため、JISの見直しを検討している。
    6. ⑥ 間仕切部会
      特に市場の変化もなく、部会の年度開催はなかった。
    7. ⑦ 学習用家具部会
      市場活性化をめざしTRC東京流通センターで4社合同展示会を開催、販売店には取り組みを評価されたが、購入率低下などによる市場縮小に歯止めがかからず、当面部会を休会することとした。
    8. ⑧ ボード部会
      特に市場の変化もなく、部会の年度開催はなかった。
    9. ⑨ 金庫部会
      当部会も特に市場の変化はなく、部会の年度開催はなかった。
    10. ⑩ 表示・PR部会
      18年度にグリーン購入法オフィス家具等の判断基準の変更があり、環境委員会と共同で「グリーン購入法の手引き」第10版を作成、部会メンバーに配布すると共に、部会メンバー以外の会員にもサンプルを配布した。
    11. ⑪ 製品統括部会
      製品統括部会の苦心策「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」が完成公開され業界基準が明確になった。今後はガイドラインに定められている安全性評価基準や、標準使用期間、無償で対応できる保証期間などの諸方策が顧客満足度を一層高めることとなる。
    12. ⑫ 関連部会
      オフィス家具にどう向き合えるかの主題で会合、新しい資材・サービスのオフィス家具への活用の可能性について意見交換を行った。新製品が有用である場合には、部会でのセミナーや工場見学も実施可能であることを確認した。
    13. ⑬ 知的財産部会
      金沢の㈱PFU ProDeSセンターでスキャナー等の製造工場を見学、知財への取組などにつき情報交換を行った。また特許庁と3回に亘り意見交換会を行ない、内装やオフィスレイアウトが意匠法の対象になる検討会について実務レベルからの意見を伝えた。
      また、16年度の継続事業「事例集」を仕上げてホームページに掲載した。
      更に日本デザイン保護協会からの活動報告の執筆依頼も引き受け、特許庁や法律事務所等に配付された。
    14. ⑭ 合法木材認定委員会
      信頼性確保に向けて改定された規程に基づき事業者認定委員会を2回開催、新たに8社を認定した。
      委員会、部会の会議の開催状況(小数字はWGの回数)
      名称 回数 名称 回数 名称 回数
      政策委員会 4, 12 机部会 学校家具部会
      働き方改革委員会 2, 2 椅子部会 2, 3 ボード部会 0
      環境委員会 3, 1 収納家具部会 1, 1 金庫部会 0
      学術・人材委員会 3, 9 棚部会 1, 7 関連部会 1
      普及啓発委員会 0, 0 学習用家具部会 5 表示・PR部会 2
      合法木材認定委員会 間仕切部会 0 製品統括部会 0
      知的財産部会 5
  4. (4) 調査研究
    1. ①「家具レーダー」は経産省統計を基底として財務省、国交省、日銀統計を付加、更に独自の思考を交えて多面的角度から考察、毎月号12冊と年度版1冊を発行、会員企業の経営企画の参考に供するとともに外部にも発表して業界の数字の力と存在を誇示するようにしている。
    2. ②「JOIFA統計」は全員調査でないと意味存在が薄れるため、会員に呼びかけて重要性を強調した。残念ながらグレードはあがったものの全員の域には達しなかった。反省を踏まえ更に100%への途を研究する。
    3. ③「JOIFA業況調査」は、直近3か月と先行3か月を対象として、景気状況、原材料、製品価額、在庫及び雇用、研究開発費、設備投資の7項目について3つの選択肢「良い」「現状維持」「悪い」から回答してもらう方式。9月と3月の年2回、全会員に調査票を送付、18年9月の集計結果(62社回答)は次の表のとおりである。景気の先行き、製品価額には明るさを感ずるも雇用には不安感が大きく、一方研究開発や設備投資には積極的であると読み取れる。
      景気状況 原材料 製品価額 在庫 雇用
      i -3.23 69.36 9.67 13.11 -41.93
      ii -1.61 61.29 14.52 - -45.90
      研究開発 設備投資
      iii 8.33 16.13
      iv 10.00 19.36
      ⅰは最近の3か月(7~9月)
      ⅱは先行き3か月(10~12月)
      ⅲは最近の6か月(4~9月)
      ⅳは先行き6か月(10~19年3月)
    4. ④事務局ニユース  34号~39号
    5. ⑤関連会員ニユース 34号~39号
    6. ⑥機関誌「JOIFA」 65号
    7. ⑦発番書類 0417号~0477号
    8. ⑨海外視察 海外の知識を取り入れ世界の動向を常に注視する要は言うまでもないことであるが、当会では三つの見本市を毎年紹介(ミラノサローネ、ネオコン、オルガテック)、広く参加者を募り勉強の機会を提供している。
  5. (5) 学術の振興
    1. 日本オフィス学会第19回大会は、金沢市の石川県文教会館と金沢商工会議所会館で9月15日開催された。藤村盛造先生の熱心なご支援により記念講演は前金沢市長山出保氏が講師として登壇、文化都市金沢での大会は実りある大会となった。又、前述のとおり奨学資金対象書籍2冊の書籍を表彰し、奨学資金その他を提供したことも学術振興の一環である。
  6. (6)人材の育成
    1. ①オフィス管理士の資格維持セミナー
      オフィス管理士に対しては毎年資質の維持ということから年度内のセミナー受講を要請しているが、18年度は大阪、東京、名古屋で計6回のセミナーを実施、新しいオフィス知識を吸収せしめた。
      開催日 会場 講師(敬称略)
      6月21日 東京会場①
      CIVI研修センター秋葉原
      JOIFA環境委員会 羽石隆彦
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
      6月22日 東京会場②
      CIVI研修センター秋葉原
      JOIFA環境委員会 羽石隆彦
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
      7月 10日 東京会場③
      CIVI研修センター秋葉原
      JOIFA環境委員会 羽石隆彦
      ワークスケープ・ラボ 岸本章弘
      10月22日 大阪会場①
      AP大阪梅田茶屋町
      JOIFA環境委員会 齊藤申一
      京都工芸繊維大学 松本裕司
      10月23日 大阪会場②
      AP大阪梅田茶屋町
      JOIFA環境委員会 齊藤申一
      京都工芸繊維大学 松本裕司
      11月20日 名古屋会場①
      AP名古屋名駅
      JOIFA環境委員会 齊藤申一
      京都工芸繊維大学 松本裕司
    2. ②JOIFA塾
      4年目の「JOIFA塾」は11月29日、京都市郊外の川島セルコンを訪問、同社の工場、学校、資料館を見学、更に同社の歴史や理念等を拝聴、最後に懇親会を開催して終了した。同社はオフィス家具業界とは布地の提供で関連を持つが、見学した範囲では「舞台の緞帳」には驚嘆の声が大きかった。JOIFA塾参加者はこれで4年間の勉強を終了、今後は参加者を入れ替えて新機軸を打ち出し他業界との交流等も視野に入れて勉学範囲を広げていきたい。
  7. (7)内外関係団体との交流
    1. ①関係団体
      NOPA、JFMA、JOS、BIFMA等の業種を共通にする団体とは密接に交流して時流の吸収に努めたが、特に日本オフィス学会(JOS)は当会職員が事務局業務を分担、総力をあげて運営した。
    2. ②指導団体
      当会が情報入手や指導方向を依頼する加入団体は JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)、JSA(一般財団法人日本規格協会)、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)、ASEAN(東南アジア諸国連合)等であり、18年度も情報の入手等多くの指導をいただいた。
  8. (8)規格の整備
    1. ①ISO
      TC136では6月には、ISO24496(オフィスチェアの寸法)、7月には、ISO/DIS7175-1及び-2(子供用ベッドの安全要件及び試験方法)の投票が行われ、いずれも賛成票を投じた。同じく7月には、TC61が家庭用電化製品に対して、電動部品を備えた家具の特定要件を検討するに当たり、TC136からTC61に対して、連絡担当者を派遣することの投票があり賛成に投じた。9月にはISO4211-2及びISO4211-3(家具 - 表面仕上げの試験 - 第2部:湿熱に対する耐性の評価及び、第3部:乾熱に対する耐性の評価の規格)とISO7170(収納ユニット-強度及び耐久性の試験)、12月にはISO23767(子供家具-マットレス試験)、ISO23769(家具-マットレス試験)、ISO4211-5(家具の表面仕上げ試験-5)の投票があり、こちらもすべて賛成票を投じた。2月にはTC61へのエキスパート派遣の依頼があったが、こちらは不参加とした。
    2. ②JIS
      19年度中に公示となる予定のJISS1049「棚・収納家具を搭載した移動ラック」は、各社の製品特性を考慮しながら、移動ラックの安定性、強度、走行における制御のあり方などに配慮し、新たに移動ラックに特化したJISが制定されることとなる。
      椅子の試験規格としてのJISS1203や収納家具の試験規格であるJIS S1200及びJIS S1201は、対応する国際規格であるISOの規格が改正中なので、その動向を注視しながら、各部会で今後の対応を議論している。

5.その他の事項

賀詞交歓会はANAインターコンチネンタルホテル東京で1月10日に開催され、記念講演は日本オフィス学会の松岡会長、次いでパーティと続き、年の始めを寿いだ。

18年度収支報告

貸借対照表

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

平成31年3月31日現在(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔資産の部〕      
  【流動資産】      
    現金預金 310,538,782 295,522,140 15,016,642
    未収会費 399,000 354,000 45,000
    前払金 3,952,800 0 3,952,800
   流動資産合計 314,890,582 295,876,140 19,014,442
  【固定資産】      
   (その他固定資産)      
    建物 71,044,822 72,890,142 △ 1,845,320
    什器備品 2 12 △ 10
    土地 37,734,000 37,734,000 0
    電話加入権 19,000 19,000 0
    その他の固定資産合計 108,797,824 110,643,154 △ 1,845,330
   固定資産合計 108,797,824 110,643,154 △ 1,845,330
資産合計 423,688,406 406,519,294 17,169,112
〔負債の部〕      
  【流動負債】      
    未払金 2,204,926 2,655,479 △ 450,553
    前受金 3,952,800 0 3,952,800
    預り金 423,400 373,012 50,388
   流動負債合計 6,581,126 3,028,491 3,552,635
  【固定負債】      
    退職給付引当金 32,230,802 31,759,760 471,042
   固定負債合計 32,230,802 31,759,760 471,042
負債合計 38,811,928 34,788,251 4,023,677
〔正味財産の部〕      
  【一般正味財産】 384,876,478 371,731,043 13,145,435
   正味財産合計 384,876,478 371,731,043 13,145,435
負債及び正味財産合計 423,688,406 406,519,294 17,169,112

貸借対照表内訳表

(単位:円)

  継1
普及啓発
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引等消去 合計
[資産の部]            
【流動資産】            
 現金預金       310,538,782   310,538,782
 未収会費       399,000   399,000
 前払費用       3,952,800   3,952,800
 他会計貸付   33,791,996   182,425,191 △ 216,217,187  
 流動資産合計   33,791,996   497,315,773 △ 216,217,187 314,890,582
【固定資産】            
 (その他固定資産)            
 建物       71,044,822   71,044,822
 什器備品       2   2
 土地       37,734,000   37,734,000
 電話加入権       19,000   19,000
 その他固定資産合計       108,797,824   108,797,824
 固定資産合計       108,797,824   108,797,824
 資産合計 0 33,791,996 0 606,113,597 △ 216,217,187 423,688,406
[負債の部]            
【流動負債】            
 未払金       2,204,926   2,204,926
 前受金       3,952,800   3,952,800
 預り金       423,400   423,400
 他会計借入 215,905,333   311,854   △ 216,217,187  
 流動負債合計 215,905,333   311,854 6,581,126 △ 216,217,187 6,581,126
【固定負債】            
 退職給付引当金       32,230,802   32,230,802
 固定負債合計       32,230,802   32,230,802
 負債合計 215,905,333 0 311,854 38,811,928 △ 216,217,187 38,811,928
[正味財産の部]            
【一般正味財産】 △ 215,905,333 33,791,996 △ 311,854 567,301,669 0 384,876,478
 正味財産合計 △ 215,905,333 33,791,996 △ 311,854 567,301,669 0 384,876,478
 負債及び正味財産合計 0 33,791,996 0 606,113,597 △ 216,217,187 423,688,406

正味財産増減計算書

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 (単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔一般正味財産増減の部〕          
  〔経常増減の部〕      
   〔経常収益〕      
       【受取入会金】      
        入会金収入 100,000 28,000 72,000
       【受取会費】      
        会費収入 65,421,000 64,458,000 963,000
        特別会費収入 5,997,240 5,680,140 317,100
        部会・研究会費収入 15,653,920 17,072,000 △ 1,418,080
       【事業収益】      
        オフィス管理士受講料収入 0 1,660,000 △ 1,660,000
       【雑収益】      
        雑収入 507,925 477,200 30,725
        経常収益計 87,680,085 89,375,340 △ 1,695,255
   〔経常費用〕      
       【事業費】      
        統計事業費 1,004,400 1,004,400 0
        情報事業費 2,023,996 1,908,357 115,639
        オフィス管理士事業費 3,249,840 4,712,945 △ 1,463,105
        講習会事業費 10,316,689 9,096,249 1,220,440
        広報事業費 275,400 150,600 124,800
        部会・委員会事業費 4,306,886 1,298,480 3,008,406
        海外調査事業費 17,540 0 17,540
        JIS原案改訂費 255,600 56,800 198,800
        奨学資金事業費 1,415,599 1,342,499 73,100
       【管理費】      
        役員報酬 11,280,000 11,280,000 0
        給料手当 15,499,000 14,819,000 680,000
        退職給付費用 471,042 1,571,169 △ 1,100,127
        退職金共済 276,000 276,000 0
        福利厚生費 1,518,447 1,421,532 96,915
        JOIFA塾 173,256 178,702 △ 5,446
        会議費 8,880,579 8,171,348 709,231
        旅費交通費 2,279,994 2,293,550 △ 13,556
        通信費 520,868 683,248 △ 162,380
        減価償却費 1,845,330 3,109,356 △ 1,264,026
        印刷製本費 950,954 1,065,517 △ 114,563
        消耗品費 782,095 614,002 168,093
        法定書類作成費 2,818,800 1,243,960 1,574,840
        租税公課 538,400 536,200 2,200
        ビル管理費 2,455,152 2,327,569 127,583
        什器購入費 156,708 219,855 △ 63,147
        雑費 1,222,075 1,283,289 △ 61,214
       経常費用計 74,534,650 70,664,627 3,870,023
       当期経常増減額 13,145,435 18,710,713 △ 5,565,278
       税引前当期一般正味財産増減額 13,145,435 18,710,713 △ 5,565,278
       当期一般正味財産増減額 13,145,435 18,710,713 △ 5,565,278
       一般正味財産期首残高 371,731,043 353,020,330 18,710,713
       一般正味財産期末残高 384,876,478 371,731,043 13,145,435
 正味財産期末残高 384,876,478 371,731,043 13,145,435

正味財産増減計算書内訳表

継1
啓発普及
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引
等消去
合計
経常収益            
 入会金収入 0 0 0 100,000   100,000
 会費収入 0 0 0 65,421,000   65,421,000
 特別会費収入 0 5,997,240 0 0   5,997,240
 部会等会費収入 0 15,653,920 0 0   15,653,920
 オフィス管理士受講料収入 0 0 0 0   0
 雑収入 0 0 0 507,925   507,925
経常収益計 0 21,651,160 0 66,028,925   87,680,085
経常費用            
 事業費            
  統計事業費 0 1,004,400 0     1,004,400
  情報事業費 2,023,996 0 0     2,023,996
  オフィス管理士事業費 0 0 3,249,840     3,249,840
  講習会事業費 10,316,689 0 0     10,316,689
  広報事業費 275,400 0 0     275,400
  部会委員会事業費 4,306,886 0 0     4,306,886
  海外調査事業費 0 17,540 0     17,540
  JIS原案事業費 0 255,600 0     255,600
  奨学事業費 1,415,599 0 0     1,415,599
  役員報酬 7,000,000 1,000,000 280,000     8,280,000
  給料手当 5,440,000 3,830,000 2,230,000     11,500,000
  退職給付費用 218,820 84,960 44,151     347,931
  退職金共済 128,214 49,781 25,870     203,865
  福利厚生費 705,384 273,875 142,324     1,121,583
  JOIFA塾 80,485 31,249 16,239     127,973
  会議費 4,125,412 1,601,748 832,378     6,559,538
  旅費交通費 1,059,156 411,232 213,704     1,684,092
  通信費 241,966 93,946 48,821     384,733
  減価償却費 857,235 332,833 172,963     1,363,031
  印刷製本費 441,759 171,519 89,133     702,411
  消耗品費 363,317 141,063 73,306     577,686
  租税公課 250,110 97,109 50,464     397,683
  ビル管理費 1,140,524 442,824 230,122     1,813,470
  什器購入費 72,798 28,265 14,688     115,751
  雑費 567,707 220,420 114,545     902,672
事業費計 41,031,457 10,088,364 7,828,548 0   58,948,369
 管理費            
  役員報酬       3,000,000   3,000,000
  給料手当       3,999,000   3,999,000
  退職給付費用       123,111   123,111
  退職金共済       72,135   72,135
  福利厚生費       396,864   396,864
  JOIFA塾       45,283   45,283
  会議費       2,321,041   2,321,041
  旅費交通費       595,902   595,902
  通信費       136,135   136,135
  減価償却費       482,299   482,299
  印刷製本費       248,543   248,543
  消耗品費       204,409   204,409
  法定書類作成費       2,818,800   2,818,800
  租税公課       140,717   140,717
  ビル管理費       641,682   641,682
  什器購入費       40,957   40,957
  雑支出       319,403   319,403
管理費計 0 0 0 15,586,281   15,586,281
経常費用計 41,031,457 10,088,364 7,828,548 15,586,281   74,534,650
当期経常増減額 △ 41,031,457 11,562,796 △ 7,828,548 50,442,644   13,145,435
当期一般正味財産増減額 △ 41,031,457 11,562,796 △ 7,828,548 50,442,644   13,145,435
一般正味財産期首残高 △ 174,873,876 22,229,200 7,516,694 516,859,025   371,731,043
一般正味財産期末残高 △ 215,905,333 33,791,996 △ 311,854 567,301,669   384,876,478
正味財産期末残高 △ 215,905,333 33,791,996 △ 311,854 567,301,669   384,876,478

財務諸表に対する注記

  1. 1.重要な会計方針
    1. (1)固定資産の減価償却の方法
        建物については定額法、その他の固定資産については定率法。
    2. (2)引当金の計上基準
        退職給付引当金・・・期末要支給額に基づいた額を計上している。
      (単位:円)
      科 目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
      目的使用 その他
      退職給付引当金 31,759,760 471,042 0 0 32,230,802
    3. (3)消費税等の会計処理
      消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
  2. 2.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物 117,546,535 46,501,713 71,044,822
什器備品 444,990 444,988 2
合 計 117,991,525 46,906,701 71,044,824

附属明細書

  1. 1.基本財産及び特定資産の明細
    基本財産及び特定資産はありません。
  2. 2.引当金の明細
    財務諸表に対する注記に記載してあります。

19年度事業計画

1.基本方針

社団法人の成立が1990年、平成2年であり又「失われた20年」と後に呼ばれる出発年でもあることを考えるとJOIFAはまさに「平成の申し子」的存在であり、又その間にリーマンショック、阪神淡路、東北、熊本、大阪、北海道と打ち続く震災にも遭遇、平成はまさに満身創痍の30年間でもあった。その紆余曲折の30年ではあったがJOIFAは少しずつ変貌、会員の増強、事業の拡大等目を見張るものもあった。ではJOIFAは改元の年、2019年はどうだろうか。世界経済は理念の相克もあり減速傾向、内需も引きずられ気味というのが一般の見方である。だがしかし中国輸出は減速してもアメリカ、欧州輸出はまずまず、内需の建設投資は相変わらず、シニア、女性の労働参加は多少でも消費を増やすという考え方もあり、特に建設投資はわが業界のゆるやかな上り坂需要を支えるものと考えられる。とは言っても多くの業界がそうであるように明日の発展は一歩でも本日からの脱皮であり、そしてオフィス家具のイノベーションでなければならず、19年度も「明日のオフィス・オフィス家具」の追求にJOIFAは全力傾倒することとする。

2.会議

  1. (1)定款所定の会議では定時総会を6月(東京)、理事会は6月(東京)、9月(大阪)、1月(東京)、3月(東京)の各月計4回開催する。
  2. (2)正副会長会議は年度3回、全国区社長会はハノイ、軽井沢、賢島で各1回、地区社長会は中日本(名古屋)、西日本(大阪)で各1回開催する。
  3. (3)委員会は定款第4条の(1)~(4)に述べられた事業の確実な実施を担保するために設置する。 調査研究=政策(委)、働き方改革(委)、環境(委)、学術の振興、人材の育成=学術・人材(委)、普及啓発=普及啓発(委)、又特別委員会の合法木材「事業者認定委員会」は合法木材の趣旨を徹底し認定業務を執行する。
  4. (3)部会は13を数えるが、部会の一つひとつがJOIFAの骨組みを構成する素材であり原動力である。現状認識を業とする部会から各部会とも更に研究開発を主体とする部会になるよう努めるものとする。

3.事業

  1. (1)普及啓発(公益目的支出計画)
    1. ① クリエイティブ・オフィスセミナー
      クリエイテイブ・オフィスセミナーは7年目に入り6年目までの52か所開催の経験を活かし働き方改革と絡め「オフィスが変われば、働き方が変わる」をメインテーマとして実施する。多くの開催地で叫ばれる「人手不足」「事業承継」はオフィスの在りかたとどのように関わるのか。受講者に答えられるセミナーを目指すものとする。又、よりセミナー具体化・鮮明化のため一部会場には「モデルオフィス」「オフィス製品」の展示も検討する。
       6月11日 宇都宮市  8月29日 高山市
       6月12日 水戸市  9月18日 境港市
       6月27日 青森市  9月19日 安来市
       6月28日 盛岡市 11月21日 四日市市
       7月17日 釧路市 11月22日 津市
       7月18日 帯広市    
    2. ②イノベーションオフィスコース
      東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の7か所を会場として一般社会人等対象に開催する。7月から11月にかけて毎週1日、2時間程度、東京、大阪で計5日間、札幌、仙台、名古屋、福岡で計3日間、広島では初めて2日間開催する。一般の方に企業に於けるオフィスやオフィス家具のイノベーションのきっかけはどこに、見慣れたオフィスやオフィス家具の転換点、着目点はどこに存在するものか、企業に於けるオフィス、オフィス家具の重要性を植え付け働き方改革促進となる講義とする。修了者には修了証書を授与。
      「札幌会場」
      7月12日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      7月19日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      7月26日 オフィスでの立ち仕事の効果とは 会員メーカー
      「仙台会場」
      7月22日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      7月29日 オフィスでの立ち仕事の効果とは 会員メーカー
      8月5日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      「東京会場」
      9月4日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      9月11日 シェアオフィスの効果的な使い方(仮) 有識者
      9月18日 オフィス投資への意思決定方法(仮) 有識者
      9月25日 オフィスでの立ち仕事の効果とは 会員メーカー
      10月2日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      「名古屋会場」
      11月13日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      11月20日 オフィスにおけるデザイン戦略(仮) 有識者
      11月27日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      10月9日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      10月16日 企業としての地震対策(仮) 有識者
      10月23日 戦略総務が会社を変える(仮) 有識者
      「大阪会場」
      10月30日 オフィスでの立ち仕事の効果とは 会員メーカー
      11月6日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      10月10日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      「広島会場」
      10月17日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
      10月11日 活気あるオフィスづくり 会員メーカー
      「福岡会場」
      10月18日 オフィスでの立ち仕事の効果とは 会員メーカー
      10月25日 20年代の働き方とオフィス 大学教授
    3. ③奨学資金
      オフィス、オフィス家具に関するその年度の名著を表彰、更に研究の進化を期待して奨学資金をご贈呈するのが本事業の趣旨である。「本」は形として広範にまた時代を超えて普及するもので、一辺の映像の及ぶところではない。更にJOIFAは著者を招聘して著書の内容を詳しくご講演いただくため、会場を設定して広く受講者を集めて表彰式と併せて実施する。最優秀賞、優秀賞、日刊工業新聞社賞の3部門は例年通りである。
  2. (2) 調査研究
    1. ①委員会
      1. 政策委員会=JOIFAの進むべき方向事業を一歩一歩確実に推進する。過去2年間の実績を踏まえ展示会の連携化、優秀者の業界への注目度等も更に精度を向上させ具体化を目指す。
      2. 働き方改革委員会=フューチャーオフィスは、AI化オフィスはと目まぐるしい変化の時代に着実に「在るべきオフィス」「可能性の高いオフィス」の姿を追及する。そしてその中に働き方改革の真髄を見つけるべく2年間で調査した企業の態様からオフィスの在るべき姿を求める。
      3. 環境委員会=世界に跨る環境問題はもはや一国の規制では十分でなく、条約、交渉、取り決め等の関わり合いで成り立つ現状となった。国の方針を理解しかつ業界の方向を見定め環境問題を処理していく。
      4. 学術・人材委員会=学術を向上させ、人材を育成する。日本オフィス学会との連携、又人材の育成はオフィス管理士、JOIFA塾等の活動範囲を広め業界人材を向上させる。
      5. 普及啓発委員会=世の中にオフィス家具の有用性を広めその家具の活躍場所であるオフィスの重要性を知らせ、「産業の発展はオフィスから」という思想、信条を植え付けねば我が国の経済的発展はない。その意味では極めて重要な委員会である。20年度スタートアップを目指し具体的には各地ブロック単位に定期的にセミナーを開催、普及啓発を目指すこととする。日本を代表する都市で産業集積地でもある都市から、毎年のオフィステーマ、産業動向に応じて何か所かの区域を選択して複数日開催のセミナーを実施する。

        開催都市
        区域 開催都市 区域 開催都市
        北海道 札幌市 近畿 大阪市
        東北 仙台市 中国 広島市
        関東 東京都 九州 福岡市
        中部 名古屋市    
        また、各区域のナンバー2の都市、又はこれに準ずるような都市において1日セミナーを開催する。北海道では釧路、九州では北九州というような基準。併しこの選定はあくまで毎年の便宜性、又地方からの要望等も考慮するものとし、決して回数等にしばられないものとする。
      6. 「世界のオフィス需要」研究会=先進諸国のオフィスは、その根源であるオフィスの需要をどこに求めてきたのか。また躍進著しいアジア諸国のオフィスは何を根拠に発展してきたのか。根源の研究はフューチャーオフィスを想定し「オフィス家具」の行く手を又オフィスの必需品を想起せしめる。研究会という形で会員企業の俊才で構成してみたい。
    1. ②部会

      JOIFA現存部会13は、生産品種同一部会10、表示・PR部会(グリーン購入法)、知的財産部会(工業所有権研究)、製品統括部会(生産品種同一部会の部会長の集まり)である。
      なお、ISOの改正に合わせて椅子部会ではISO7173(椅子とスツール-強度と耐久性試験方法)、収納家具部会ではISO7170(収納ユニットの強度及び耐久性試験方法)及びISO7171(収納ユニットの安定性試験方法)の改正内容を翻訳して、WGでJIS化の準備を進めることとする。

    2. ③「ミラノサローネ」「ネオコン」「オルガテック」の三大展示会の視察ツアーの参加希望者を募集、開催する。
    3. ④「JOIFA社長会研修ツアー」はベトナムを視察勉強する。又夏季、年忘れ社長会のセミナーを充実、社長必見知識の習得に努め知見と交流の向上を図る。
    4. ⑤合法木材認定は国内外の木材、特に輸入材についての合法性が世界共通の 課題となっており、委員会を開催して国家方針に沿って認定業務を執行する。
    5. ⑥情報の伝達
      1. ◆家具レーダー 家具の毎月統計(毎月)特別号(年1回)
      2. ◆JOIFA統計(四半期) 家具の細目につき会員から収拾し集計する。
      3. ◆JOIFA業況調査(半期) 現在の景気、原材料、製品価額、在庫、雇用、研究開発費、設備投資額を項目とする。
      4. ◆事務局ニユース 会員に必要な事項を解説通知する。
      5. ◆JOIFA(季刊紙)原則として年3回発行を堅持する。
      6. ◆ホームページ ページを一新し、範囲を拡大、見やすくマーケティング前哨戦の役割を担わせる。
      7. ◆発番書類による会員への情報発信 紙から電子ツールに漸次切り替えて 伝達する。
      8. ◆「近代家具」誌上に「JOIFAのページ」を設けアウトサイダー、オフィス家具企業者、就活学生等の業界関心度を高める。
  3. (3)学術の振興
    1. 日本オフィス学会は当会と密接不可分で当会が事務局を全面的にお引き受けして運営の衝にあたる。特に、9月14日に早稲田大学で開催する第20回日本オフィス学会大会は全力をあげて遂行する。
  4. (4)人材育成
    1. ①JOIFA塾
      JOIFA塾の第5回会合を実施する。業界先達よりの講話を聴き部会員の交流に努める。JOIFA塾はオフィス研究、業界指導者からの伝承、業界人交流の勉強会とする。
      そして過去4回でテストを兼ねた一回りの教育は終了、メンバーを一新して新たに「受益者負担」方式で「会員登録」制度とする。会員登録は企業規模で次表のとおりである。会費は一律1人¥15,000(3か年)とする。
      従業員500人以上 従業員500人未満 従業員100人未満
      3人まで 2人まで 1人
    2. ②JOIFAセミナー
      会員向けに「JOIFAセミナー」を実施する。特に委員会の成果としての結論又おびただしい法令の中から会員向けに必須のものの解説等セミナーの題材は多く、また経済産業省より普及を目的としてのセミナー依頼もあり年間2~3回を目標とする。「オフィス管理士資格維持セミナー」と一本化できる性格のものは合同して開催する。例示すると下記のようなものである。
      1. ●委員会・部会等の調査・研究の成果を「JOIFAセミナー」として講習会・報告会の形式で会員に広く伝達、知識の普及に努める。
      2. ●オフィス管理士資格維持セミナーで取り上げられるテーマ
      3. ●賀詞交歓会(1月)で行う記念講演会
      4. ●政府施策の伝達普及
      5. ●以上の他JOIFAセミナーでは多彩な講師諸先生を依頼、地区・回数を増大する。業界先輩の志、人材採用と人手不足解消の研究、事業承継の方策、M&Aの考え方等、多方面の題材に取り組む。
    3. ③オフィス管理士
      オフィスに関する誤りなき指導を行い、オフィスのコンシェルジュ的役割を一般ユーザーに果たそうとするオフィス管理士制度は、始めてから10余年を経過ユーザーからは大きな期待を寄せられている。本年度当初のオフィス管理士は49社730名である。19年度は資格授与試験を実施、又オフィス管理士資格維持講習会は、東京(3回)・名古屋(1回)・大阪(2回)で開催、ユーザー指導に万全を期す。なお、ユーザーの認知度の向上は昨年(「週刊東洋経済」に広告記事掲載)と同レベルの方策他を検討するとともにオフィス管理士の幅広い勉学の機会を研究する。
  5. (5)規格・規程の整備
    1. ①ISO
      JOIFAはISOのP(出席)メンバーで、所属する専門委員会TC136(オフィス家具)では、 各国の事情に応じて改正案が提出される。その都度JOIFA各部会に報告その可否をISO本部にネットで投票している。19年度も通常はネット投票を建前とし、必要によっては出席するものとする。
    2. ②JIS
      18年度作成のJIS原案、JIS S 1049(棚・収納家具を搭載した移動ラック)は19年度中に告示される。

4.庶務事項

  1. (1)会費見直し
    会費賦課基準は毎年の総会決議事項であるが、基準の改訂がおこなわれず(商業者については改訂)、よってあるいは過剰賦課、過少賦課という事例もなくはない。過剰賦課については1~2社から「売上が落ちた」という申告を受けたこともあり、19年度は思い切って見直しを進めたい。この際個人情報も絡むので事務局は慎重に取り扱い基準の適正化を図りたい。なお見直し期間は年度はじめ3~4か月を予定、改訂についてのご了解も該当企業からいただき7月ご請求から実施する。
  2. (2)賀詞交歓会(1月)、総会後の懇親会等も業界団体の懇親交流の欠くべからざる一面であり、本年度も経済事情の特別悪化がない限り開催実施する。

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