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事業報告(公開情報)

16年度事業報告

1.概況

16年3月の月例経済報告は、「景気については緩やかな回復基調に変更はない」としつつも2月までの「一部に弱さもみられる」の一部を削り下方修正「弱さも見られる」と表現、総じて16年度の先行きは「緩やかな回復基調が続いている」とはいうものの楽観視できない年度の入りであった。政府日銀は異次元緩和からマイナス金利へと必死に物価上昇を求め、これを梃子に消費拡大、設備投資を狙ったが月を経ても「足踏みが見られるなか概ね横ばい」からなかなか脱することはできなかった。そして年末に近くアメリカ大統領の交代が呼び込んだ円安、輸出の収益増等あったものの依然として消費需要、設備投資の足取りは重かった。しかしながらその間「着工建築物」は堅調、15年の129,624(千㎡)の床面積から16年は133,012(千㎡)へと伸長、オフィス(金属)家具も248,485(百万円)から255,590(百万円)へと増長、多少ではあっても設備投資とみられる建築、家具は景気の動向に背を向けた。

販売額(億円) 伸び率
12年 2,312 105%
13年 2,353 101%
14年 2,411 102%
15年 2,485 103%
16年 2,556 102%

(オフィスファニチァーレーダーより)

2.(正)会員

期首会員数 年度中加入者 年度中退会者 期末会員数
108 105

3. 総会・理事会

  1. (1)第4回定時総会(6月9日・都市センターホテル606会議室)
    議題:15年度事業報告・貸借対照表及び損益計算書報告、15年度差益金の繰越決定、監事の監査報告、16年度会費分担基準と納入方法、16年度常勤理事報酬範囲の決定、理事(1名)の補選
  2. (2)第14回理事会(6月9日・都市センターホテル701会議室)
    議題:15年度事業報告、15年度貸借対照表・損益計算書、会費問題、業務執行報告、ご依頼事項
  3. (3)第15回理事会(9月13日・大阪府立国際会議場1102室)
    議題:合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施規程等の改正、オフィス家具のリユースシステムの実験試行、業務執行報告
  4. (4)第16回理事会(1月12日・インターコンチネンタルホテル「ルミナス」)
    議題:17年度事業計画の骨子、16年度上半期の予算執行状況、業務執行報告
  5. (5)第17回理事会(3月23日・JOIFA会議室)
    議題:17年度事業計画、17年度収支予算、合法木材認定委員会規程による新委員の承認、関連会員の入会申込み、業務執行報告
  6. 〔その他の会議〕
    • (1)正副会長会議 第10回(5月19日)、第11回(12月15日)、第12回(3月9日)
    • (2)社長会 第4回中日本地区社長会(4月14日於名古屋市)、 JOIFA 第16回夏期セミナー(7月21日~22日於函館市)、第4回西日本地区社長会(9月13日於大阪市)、年忘れ全国区社長会(12月9日~10日於佐世保市)

4.当会の状況に関する重要事項

  1. (1) 普及啓発事業(公益目的支出計画事業)
    1. ①クリエイティブ・オフィスセミナー
      当会の至上課題である「世の中一般に“オフィス”の存在感」を知らしめるという大命題は内閣府からの桎梏を離れ、ようやくJOIFA独自の構想を考究するという気運に到達した。その表れが16年度のクリエイティブ・オフィスセミナーの講師陣の転換である。学者先生のオフィス論はもとより傾聴に値すること当然であるが、基本理念を超越して“暗黙知、形式知”論を地方都市で展開しても毎日向き合うオフィスとの接点がどこか、受講する側は戸惑うばかりである。8年間の前半を終了し折り返し点の16年度でここに気付き、急遽正副会長会社の研究所要員を動員、実例に基づき身近な参考例を引き映像を豊富に使用して一般人に分かりやすく説明した。各地とも会場は熱心な聴衆で埋まった。
      「クリエイティブ・オフィスセミナー」(会社名は略称)
      6月2日 佐賀市 コクヨ 10月6日 鳥取市 コクヨ
      6月3日 北九州市 内田 10月7日 米子市 コクヨ
      7月7日 上越市 プラス 11月10日 徳島市 内田
      7月8日 松本市 プラス 11月11日 高知市 内田
      9月9日 郡山市 プラス 2月24日 大川市 コクヨ
    2. ②イノベーションオフィスコース
      業種形態を問わず産業界の生産年齢人口は減少傾向をたどる。生産性を維持するためには“イノベーション”を興し、足らざる人手を埋めなければならない。しかし、東京、大阪、名古屋という大都市の業種は数限りないため講座で即応は難しい。オフィスという一つの回り舞台を軸に“イノベーション”を考えるとき、どこにキッカケがあるか、どこを突けば入口が開かれるか。古来、「オフィス論」の代名詞ともいうべき「ニューオフィス」そして「クリエイティブオフィス」、近年になって「健康経営オフィス」「働き方改革」等々、声を大にして叫ばれるものの、どこに中核を置くか範囲は決して狭くない。そう考えるとき、講師はオフィス論専門家に限らず多彩に陣容を整えなければならない。又クリエイティブ・オフィスセミナーの考え、いわゆる正副会長会社の実務の例証も取り入れなければならない。以上のニーズを取り入れるため次年度を見据え〔事業計画〕にはない福岡、札幌を1月~2月に実施、合計5会場で受講者募集開催した。
      「東京会場=JOIFA会議室、講師敬称略」
      9月 7日 オフィスと経営-イノベーションはオフィスのどこで起きるのか- 松岡 利昌
      9月14日 オフィスづくりの仕掛け 古阪 幸代
      9月21日 人間工学とオフィス 三家 礼子
      9月28日 未来の働き方とオフィスの未来 坪田 知己
      10月4日 オフィスからワークプレイスへ 地主 廣明
      「大阪会場=大阪鉄鋼会館、講師敬称略」
      10月12日 オフィスからワークプレイスへ 仲 隆介
      10月20日 テレワークとオフィスワーカーの動機づけ 古川 靖洋 
      10月26日 人間工学とオフィス 三家 礼子
      11月 2日 オフィスづくりの仕掛け 古阪 幸代
      11月 9日 オフィスとデザイン~その変革の方向を考える 岸本 章弘
      「名古屋会場=ウインクあいち、講師敬称略」
      11月22日 オフィスと経営-イノベーションはオフィスのどこで起きるのか- 松岡 利昌
      11月29日 オフィスづくりの仕掛け 古阪 幸代
      12月 8日 デザインがイノベーションを伝える
      ~デザインの力を活かす新しい経営戦略の模索~
      鷲田 祐一
      「福岡会場=天神クリスタルビル、講師敬称略」
      1月24日 オフィスの進化と企業の成長 平井 嘉朗
      オフィスをよりよく活用するために 仲 隆介
      「札幌会場=ACU―A1606、講師敬称略」
      2月16日 オフィスの進化と企業の成長 岩下 博樹
      イノベーションはオフィスのどこで起きるのか 松岡 利昌
    3. ③関連書籍奨学資金
      書籍にしてその言説を後世に伝うことは思想発表の唯一の方策として人類の考案した知恵であるが、近来は多少取って変わる機器も出てその価値も減少気味である。たしかに年間何千冊という書籍は保管に場所なく更に再読価値の必要性になると心許無くなる。しかし翻って考えれば中国の宝典「論語」にしても日本の古典「源氏物語」にしても書籍の形をとったればこそ色褪せず、今日になおその姿を留めているともいえるのではないかと思われる。そのような古典ともなるべき「オフィス・オフィス家具」の書籍を発掘して世に示し「オフィス・オフィス家具」の認識効用に着目せしめるのが、関連書籍奨学資金の目的である。16年度も事務局の年間書籍発掘から始まり、有識者の読後感、そして最後の委員会で選考決定した。委員は10月13日に第1回委員会で候補書籍5冊を受け取り以後読書、第2回委員会の12月12日に優秀書籍を決定した。
      最優秀作=
      「最高の仕事ができる幸せな職場」
      著者 ロン・フリードマン氏 訳者 月沢 李歌子氏
      優秀作=
      「テレワーク導入による生産性向上戦略」
      著者 古川 靖洋氏
      日刊工業新聞社賞=
      「最高の仕事ができる幸せな職場」
      最優秀作に同じ
      審査結果公表後の3月3日午後、ソラシティカンファレンスセンターで表彰式と記念講演会が開催され、中村会長よりそれぞれ表彰状と奨学資金を授与、さらにロン・フリードマン氏のメッセージ発表、訳者月沢李歌子氏のスピーチ、古川靖洋氏の記念講演が行われた。
      審査委員
      松岡 利昌 日本オフィス学会会長
      藤村 盛造 日本オフィス学会理事
      古川 靖洋 関西学院大学教授
      大田 友祐 (株)エフエム・ソリューション代表取締役社長
      今泉 嘉久 (一社)日本オフィス家具協会副会長
      大立目 克哉 (有)あずさ監査法人
      奥村 功 日刊工業新聞社出版局長
      (注)松岡利昌氏と古川靖洋氏は自作書籍が候補作品であったため審議不参加、委員会議長は藤村盛造氏が務めた。
  2. (2) 委員会活動
    1. 委員会は業界の重要課題を研究して、それぞれの委員会の成果が相乗作用により産業経済、社会文化に貢献しうる仕組みを作ろうとする。
    1. ①環境対策委員会
      17年5月に施行される 「合法伐採木材の流通および利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」について関係省庁とガイドライン作成の検討会を数次にわたって開催、業界の実情を述べた。また、日本リユース機構との間に「買取サービス」のテスト運用準備を完了した。
    2. ②構造研究委員会
      会員経営者層へのアンケート調査の結果から20年以降の市場は不透明であるが働き方改革など業界への注目度が上がっている追い風を利用し「オフィスの重要性をアピールすること」「業界からの若年層の流出食い止めのため業界の魅力度UP」等を柱とした提言書をまとめた。
    3. ③コンプライアンス委員会
      ストレスチェックの研究そしてセミナーの開催、また、企業として今後死活問題ともなりかねない「SNS」について専門家を招いてJOIFAセミナーを開催した。
    4. ④顧客政策委員会
      「経営層に示すオフィス投資の効果」をさらに実証するため、ワーカーの目線からオフィス環境はどう捉えられているかにつきアンケート調査を実施した。その結果は「オフィスへの満足度は非常に低い」等の事実が判明、分析結果をまとめて報告書を作成、冊子やホームページで公開した。
    5. ⑤市場創造委員会
      経産省の協力もいただき「オフィスの健康」をテーマにJOIFAセミナーを開催した。又、長周期地震動にも対応した転倒防止対策を紹介する冊子「地震に備えた安全なオフィスづくりvol.5」を作成した。
  3. (3) 部会活動
    1. 製品統括部会により進められていた「オフィス家具PL対応ガイドライン」の改訂は、各製品部会の作業が終了し、16年度末の3月30日に、文書名も新たに「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」として、JOIFAホームページの会員専用ページに公開した。
    1. ①机部会
      16年4月20日に公示となったJISS1031「オフィス用机・テーブル」は、1年間の猶予期間が終わり、17年度より改正JISが施行される。又、ISO19682(テーブルの安定性、強度及び耐久性試験)が改正中なので、今後改正を待って部会としても検討する。
    2. ②椅子部会
      15年度末改正されたJISS1032「オフィス用いす」及び新規に制定されたJISS1043「オフィス家具―座面高さ調節式回転椅子」は、半年間の猶予期間が過ぎて、16年度より施行となった。両規格とも規格番号の表示義務が付け加えられた。
    3. ③収納家具部会
      15年度改正されたJISS1033「オフィス用収納家具」は、1年間の猶予期間が過ぎて、16年度より新JISとして施行された。引き出しの急速に開く試験は、収納の深さによっては多少厳しい試験となった。
      なお、ISO/DIS7170(収納ユニット—強度と耐久性試験方法)及びISO/DIS7171(収納ユニット—安定性の試験方法)が改訂中のため、部会で翻訳して内容を確認したところ、試験対象部以外に加える荷重が変更になり、構造及び骨組の強度試験ではストッパー位置が変更になっていた。
    4. ④棚部会
      15年度改正されたJISS1039が16年度から施行された。引き続き懸案の移動棚のJIS化に向けてWGを開催してきたが、20回に及ぶJIS素案の検討により、3月30日に日本規格協会にJIS公募、17年8月からJIS制定審議会を開始する。
    5. ⑤間仕切部会
      最新のBIFMAx5.6を購入し、EN1023-2_2000(オフィス家具-間仕切りの機械的安定性要求事項)についても内容を確認して、間仕切り部会としての見直し案を、改訂PLガイドラインに盛り込んだ。
    6. ⑥学校家具部会
      製品統括部会案として、改訂PLガイドラインに新たに加わった学校用家具について、部会を開催し会員各社の意見を集約し、対象となる児童・生徒や、適用される机・椅子及び周辺家具の基準を設けた。
    7. ⑦学習用家具部会
      新入学児童の減少や購入動機の変化で購入率が低下、市場は縮小傾向になった。そこで部会としては各社が新製品開発に注力、また展示会の共同PRについても検討努力した。
    8. ⑧ボード部会
      特に市場の変化もなく、部会の年度開催はなかった。
    9. ⑨金庫部会
      当部会も特に市場の変化はなく、部会の年度開催はなかった。
    10. ⑩表示・PR部会
      グリーン購入法判断基準にバイオベース合成ポリマー含有率の基準が追加となり「グリーン購入法の手引き」差込用の修正別紙を制作、配付した。また会員のGマーク使用製品数の集計も開始した。
    11. ⑪製品統括部会
      有識者も入れて「オフィス家具対応PLガイドライン」の見直し作業に注力。JISの改正、安全性、危険性の予見及び危険性排除等考慮して「オフィス家具‐製品安全基準のガイドライン」と銘打ち新しく登場、会員の指針とすることにした。
    12. ⑫関連部会
      オフィス家具にどう向き合えるかの主題で会合、特に新製品がオフィス家具に有用である場合等には、部会でのセミナー、工場見学も実施可能であることを確認した。
    13. ⑬知的財産部会
      オーミケンシ(株)加古川工場を見学、同社の知財への取組など情報交換を行った。又特許庁から講師を招き商標についての最新情報を学んだ。さらに会員の知識向上のため「事例集」の作成に着手した。
    14. ⑭合法木材認定委員会
      事業者認定の信頼性向上のため規程の見直し改訂を行い、事業者認定委員を新しく任命した。
      「委員会、部会の会議の開催状況」小数字はWGの回数
      名称 回数 名称 回数 名称 回数
      環境対策委員会 11 机部会 2 学校家具部会 1
      顧客政策委員会 37 椅子部会 16 ボード部会 0
      構造研究委員会 310 収納家具部会 2 金庫部会 0
      コンプライアンス委員会 1 棚部会 18 関連部会 1
      市場創造委員会 14 学習用家具部会 2 表示・PR部会 2
      合法木材認定委員会 2 間仕切部会 1 製品統括部会 1
      知的財産部会 4
  4. (4) 調査研究
    1. ①「家具レーダー」は経産省統計を基底として財務省、国交省、日銀統計を付加、更に独自の思考を交えて多面的角度から考察、毎月号12冊と年度版1冊を発行、会員企業の経営企画の参考に供するとともに外部に発表して業界の存在価値を高揚せしめた。
    2. ②「JOIFA統計」は悉皆調査でないと意味存在が薄れるため、会員に呼びかけて重要性を強調した。グレードはあがったものの悉皆の域には達しなかった。しかし利用者はそれぞれの品目について業界数値を演繹して活用するということで、益々悉皆到達への必要性を痛感してきた。
    3. ③「JOIFA業況調査」は、直近3か月と先行3か月を対象として、景気状況、原材料、製品価額、在庫及び雇用の5項目について3つの選択肢「良い」「現状維持」「悪い」から回答してもらう方式。16年3月調査より、「研究開発費」と「設備投資」の2項目を追加。9月と3月の年2回、全会員に調査票を送付し16年9月調査の集計結果(59社回答)は次の表のとおりである。景気の先行き、雇用には不安感が大きく、一方研究開発や設備投資には積極的である。
      景気状況 原材料 製品価額 在庫 雇用
      i 6.78 -3.39 -5.09 8.47 -18.65
      ii -14.04 24.57 -3.51   -27.27
      研究開発 設備投資
      iii 16.95 25.86
      iv 8.93 28.07
      iはは最近の3か月(7~9月)、ⅱは先行き3か月(10~12月)
      ⅲは最近の6か月(4~9月)、ⅳは先行き6か月(10~17年3月)
    4. ④事務局ニユース 23号~29号
    5. ⑤関連会員ニユース 23号~29号
    6. ⑥機関誌「JOIFA」 61号
    7. ⑦発番書類 0272号~0345号
    8. ⑧海外視察
      海外の知識を取り入れ世界の動向を常に注視する要は言うまでもないことであるが、当会では三つのイベントを毎年紹介、広く参加者を募り勉強の機会を提供している。16年度は下記の諸氏が参加した。 (敬称略)
      ミラノサローネ (株)デザインアーク上田昌宏
      (株)岡村製作所中西昌己 細谷らら
      プラス(株)広岡聰雄 竹内美紀子
      ネオコン (株)デザインアーク浅田博 石井卓洋 中津みゆき
      (株)内田洋行高橋善浩 植松雅之 山本政史
      オルガテック (株)森傳森田康雄
      小川工業(株)小川正二
      (株)ライオン事務器 山田幹樹
      (株)内田洋行朝生直孝 大田邦夫
  5. (5) 学術の振興
    1. 日本オフィス学会大会は、杜の都仙台の東北大学で9月10日開催された。5年前の11年に開催の手筈が進行中にあの不幸な東日本大震災が勃発、大学も被害を受けて将来お預けとなっていた。本江正茂准教授の献身的ご努力で大会開催が可能となり、新建築の茂れる青葉に囲まれた新校舎での第17回の開催であった。事務局は総出で運営にあたり遺漏なきを期した。
      又、前述のとおり奨学資金対象書籍2冊の書籍を表彰し、奨学資金その他を提供した。
  6. (6)人材の育成
    1. ①オフィス管理士の資格維持セミナー
      オフィス管理士に対しては毎年資質の維持ということから年度内のセミナー受講を要請しているが、16年度は大阪、東京、名古屋で計6回のセミナーを実施、新しいオフィス知識を吸収せしめた。
      開催日 会場 講師(敬称略)
      6月22日 東京会場
      AP秋葉原
      フルリエゾン代表 古阪幸代
      ジ・オフィス・クチュール・イシイ 代表 石井龍彦
      6月23日  〃 フルリエゾン代表 古阪幸代
      ジ・オフィス・クチュール・イシイ 代表 石井龍彦
      7月 6日  〃 フルリエゾン代表 古阪幸代
      ジ・オフィス・クチュール・イシイ 代表 石井龍彦
      9月27日 大阪会場
      国際会議場
      フルリエゾン代表 古阪幸代
      関西学院大学教授 古川靖洋
      9月28日  〃 フルリエゾン代表 古阪幸代
      関西学院大学教授 古川靖洋
      10月14日 名古屋会場
      ダイヤビル
      フルリエゾン代表 古阪幸代
      関西学院大学教授 古川靖洋
    2. ②交流部会
      第2年目の「交流部会」は1月27日(株)内田洋行で開催された。オフィス見学に続き内田洋行の柏原会長から内田洋行の歴史、目指すところ、社風等につき蘊蓄あふれるお話を拝聴、特に内田の最初の出発点は旧満州であったということに、大陸雄飛の気概を一同は深く感じたようであった。最後は交流の場が待ち受け出席会員は心置きなく他社会員と心の交換を果たした。
  7. (7)内外関係団体との交流
    1. ①関係団体
      NOPA、JFMA、JOS、BIFMA等の業種を共通にする団体とは密接に交流して時流の吸収に努めたが、特に日本オフィス学会(JOS)は当会職員が事務局業務を分担、総力をあげて運営した。
    2. ②指導団体
      当会が情報入手や指導方向を依頼する加入団体としては JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)、JSA(一般財団法人日本規格協会)、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)等がある。
  8. (8)規格の整備
    1. ①ISO
      ISOの TC136では5月にISO/CD19833(ベッドの強度と耐久性試験方法)、9月にISO/DIS7170(収納ユニット‐強度と耐久性の試験方法)、ISO/DIS7171(収納ユニット‐安定性の試験方法)の投票が行われ、いずれも賛成票を投じた。また、3月には、ISO/WD7173(椅子‐強度と耐久性の試験方法)の作業項目の削除のための投票が行われ、これも賛成した。
    2. ②JIS
      昨年度3月に制定されたJISS1043「オフィス家具‐座面高さ調節式回転椅子」、同じく3月に改正されたJISS1032「オフィス家具‐椅子」は、半年の猶予期間の後9月から施行された。また、4月に改正されたJISS1031「オフィス家具‐机・テーブル」は、1年の猶予期間の後、17年度4月から施行される。なお、棚部会では、「棚・収納家具用移動ラック」のJIS素案作成を行い、3月にJIS公募、17年8月より原案審議に入ることとなった。

5.その他の事項

賀詞交歓会はANAインターコンチネンタルホテル東京で1月12日に開催され、記念講演は(株)ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏、次いでパーティと続き、年の始めを寿いだ。

16年度収支報告

貸借対照表

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

平成29年3月31日現在(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔資産の部〕      
  【流動資産】      
    現金預金 271,470,584 257,350,875 14,119,709
    未収会費 480,000 315,000 165,000
    未収入金 0 100,000 △ 100,000
    前払金 166,320 0 166,320
   流動資産合計 272,116,904 257,765,875 14,351,029
  【固定資産】      
   (その他固定資産)      
    建物 75,999,492 80,372,865 △ 4,373,373
    什器備品 18 4,712 △ 4,694
    土地 37,734,000 37,734,000 0
    電話加入権 19,000 19,000 0
    その他の固定資産合計 113,752,510 118,130,577 △ 4,378,067
   固定資産合計 113,752,510 118,130,577 △ 4,378,067
資産合計 385,869,414 375,896,452 9,972,962
〔負債の部〕      
  【流動負債】      
    未払金 2,282,671 1,076,820 1,205,851
    預り金 377,822 356,250 21,572
   流動負債合計 2,660,493 1,433,070 1,227,423
  【固定負債】      
    退職給付引当金 30,188,591 29,742,763 445,828
   固定負債合計 30,188,591 29,742,763 445,828
負債合計 32,849,084 31,175,833 1,673,251
〔正味財産の部〕      
  【一般正味財産】 353,020,330 344,720,619 8,299,711
   正味財産合計 353,020,330 344,720,619 8,299,711
負債及び正味財産合計 385,869,414 375,896,452 9,972,962

貸借対照表内訳表

(単位:円)

  継1
普及啓発
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計内部取引消去 合計
[資産の部]            
【流動資産】            
 現金預金       271,470,584   271,470,584
 未収会費       480,000   480,000
 未収入金       0   0
 前払金       166,320   166,320
 他会計貸付   17,392,654 7,405,153 113,315,972 △ 138,113,779  
 流動資産合計   17,392,654 7,405,153 385,432,876 △ 138,113,779 272,116,904
【固定資産】            
 (その他固定資産)            
 建物       75,999,492   75,999,492
 什器備品       18   18
 土地       37,734,000   37,734,000
 電話加入権       19,000   19,000
 その他固定資産合計       113,752,510   113,752,510
 固定資産合計       113,752,510   113,752,510
 資産合計 0 17,392,654 7,405,153 499,185,386 △ 138,113,779 385,869,414
[負債の部]            
【流動負債】            
 未払金       2,282,671   2,282,671
 前払金       0   0
 預り金       377,822   377,822
 他会計借入 138,113,779       △ 138,113,779  
 流動負債合計 138,113,779     2,660,493 △ 138,113,779 2,660,493
【固定負債】            
 退職給付引当金       30,188,591   30,188,591
 固定負債合計       30,188,591   30,188,591
 負債合計 138,113,779 0 0 32,849,084 △ 138,113,779 32,849,084
[正味財産の部]            
【一般正味財産】 △ 138,113,779 17,392,654 7,405,153 466,336,302 0 353,020,330
 正味財産合計 △ 138,113,779 17,392,654 7,405,153 466,336,302 0 353,020,330
 負債及び正味財産合計 0 17,392,654 7,405,153 499,185,386 △ 138,113,779 385,869,414

正味財産増減計算書

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 (単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔一般正味財産増減の部〕          
  〔経常増減の部〕      
   〔経常収益〕      
       【受取入会金】      
        入会金収入 36,000 236,000 △ 200,000
       【受取会費】      
        会費収入 62,148,000 63,408,000 △ 1,260,000
        特別会費収入 6,228,011 5,335,500 892,511
        部会・研究会費収入 15,373,807 20,379,836 △ 5,006,029
       【事業収益】      
        オフィス管理士受講料収入 0 2,040,000 △ 2,040,000
       【雑収益】      
        雑収入 742,880 492,542 250,338
        経常収益計 84,528,698 91,891,878 △ 7,363,180
   〔経常費用〕      
       【事業費】      
        統計事業費 1,004,400 1,004,400 0
        情報事業費 1,342,812 1,431,371 △ 88,559
        オフィス管理士事業費 3,351,284 3,847,079 △ 495,795
        講習会事業費 9,265,298 7,077,091 2,188,207
        広報事業費 195,200 139,800 55,400
        部会・委員会事業費 4,501,020 2,633,348 1,867,672
        海外調査事業費 392,979 0 392,979
        JIS原案改訂費 0 56,800 △ 56,800
        奨学資金事業費 1,450,447 1,406,787 43,660
       【管理費】      
        役員報酬 11,280,000 11,280,000 0
        給料手当 15,100,500 13,206,000 1,894,500
        退職給付費用 445,828 215,024 230,804
        退職金共済 159,000 120,000 39,000
        福利厚生費 1,697,927 1,450,703 247,224
        交流費 331,749 346,202 △ 14,453
        会議費 8,418,631 7,837,910 580,721
        旅費交通費 2,563,332 2,314,932 248,400
        通信費 561,683 497,850 63,833
        減価償却費 4,378,067 4,479,875 △ 101,808
        印刷製本費 2,677,346 441,271 2,236,075
        消耗品費 821,548 512,771 308,777
        法定書類作成費 2,352,080 2,477,172 △ 125,092
        租税公課 536,200 535,400 800
        ビル管理費 2,162,832 2,209,821 △ 46,989
        雑費 1,238,824 1,278,216 △ 39,392
       経常費用計 76,228,987 66,799,823 9,429,164
       当期経常増減額 8,299,711 25,092,055 △ 16,792,344
       税引前当期一般正味財産増減額 8,299,711 25,092,055 △ 16,792,344
       当期一般正味財産増減額 8,299,711 25,092,055 △ 16,792,344
       一般正味財産期首残高 344,720,619 319,628,564 25,092,055
       一般正味財産期末残高 353,020,330 344,720,619 8,299,711
 正味財産期末残高 353,020,330 344,720,619 8,299,711

正味財産増減計算書内訳表

継1
啓発普及
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引
消去
合計
経常収益            
 入会金収入 0 0 0 36,000   36,000
 会費収入 0 0 0 62,148,000   62,148,000
 特別会費収入 0 6,228,011 0 0   6,228,011
 部会等会費収入 0 7,803,807 7,570,000 0   15,373,807
 オフィス管理士受講料収入 0 0 0 0   0
 雑収入 0 0 0 742,880   742,880
経常収益計 0 14,031,818 7,570,000 62,926,880   84,528,698
経常費用            
 事業費            
  統計事業費 0 1,004,400 0     1,004,400
  情報事業費 1,342,812 0 0     1,342,812
  オフィス管理士事業費 0 0 3,351,284     3,351,284
  講習会事業費 9,265,298 0 0     9,265,298
  広報事業費 195,200 0 0     195,200
  部会委員会事業費 4,501,020 0 0     4,501,020
  海外調査事業費 0 392,979 0     392,979
  JIS原案事業費 0 0 0     0
  奨学事業費 1,450,447 0 0     1,450,447
  役員報酬 7,000,000 600,000 100,000     7,700,000
  給料手当 4,450,000 5,300,000 1,470,500     11,220,500
  退職給付費用 193,505 99,709 26,541     319,755
  退職金共済 69,011 35,560 9,466     114,037
  福利厚生費 736,956 379,741 101,082     1,217,779
  交流費 143,990 74,196 19,750     237,936
  会議費 3,653,961 1,882,827 501,183     6,037,971
  旅費交通費 1,112,570 573,289 152,602     1,838,461
  通信費 243,789 125,620 33,438     402,847
  減価償却費 1,900,224 979,155 260,638     3,140,017
  印刷製本費 1,162,056 598,789 159,389     1,920,234
  消耗品費 356,579 183,739 48,909     589,227
  法定書類作成費 0 0 0     0
  租税公課 232,728 119,921 31,921     384,570
  ビル管理費 938,740 483,717 128,759     1,551,216
  雑費 537,690 277,063 73,750     888,503
事業費計 39,486,576 13,110,705 6,469,212 0   59,066,493
 管理費            
  役員報酬       3,580,000   3,580,000
  給料手当       3,880,000   3,880,000
  退職給付費用       126,073   126,073
  退職金共済       44,963   44,963
  福利厚生費       480,148   480,148
  交流費       93,813   93,813
  会議費       2,380,660   2,380,660
  旅費交通費       724,871   724,871
  通信費       158,836   158,836
  減価償却費       1,238,050   1,238,050
  印刷製本費       757,112   757,112
  消耗品費       232,321   232,321
  法定書類作成費       2,352,080   2,352,080
  租税公課       151,630   151,630
  ビル管理費       611,616   611,616
  雑支出       350,321   350,321
管理費計 0 0 0 17,162,494   17,162,494
経常費用計 39,486,576 13,110,705 6,469,212 17,162,494   76,228,987
当期経常増減額 △ 39,486,576 921,113 1,100,788 45,764,386   8,299,711
当期一般正味財産増減額 △ 39,486,576 921,113 1,100,788 45,764,386   8,299,711
一般正味財産期首残高 △ 98,627,203 16,471,541 6,304,365 420,571,917   344,720,619
一般正味財産期末残高 △ 138,113,779 17,392,654 7,405,153 466,336,302   353,020,330
正味財産期末残高 △ 138,113,779 17,392,654 7,405,153 466,336,302   353,020,330

財務諸表に対する注記

  1. 1.重要な会計方針
    1. (1)固定資産の減価償却の方法
        建物及びソフトウェアについては定額法、その他の固定資産については定率法。
    2. (2)引当金の計上基準
        退職給付引当金・・・期末要支給額に基づいた額を計上している。
      (単位:円)
      科 目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
      目的使用 その他
      退職給付引当金 29,742,763 445,828 0 0 30,188,591
    3. (3)消費税等の会計処理
      消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
  2. 2.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物 117,546,535 41,547,043 75,999,492
什器備品 1,824,375 1,824,357 18
合 計 119,370,910 43,371,400 75,999,510

附属明細書

  1. 1.基本財産及び特定資産の明細
    基本財産及び特定資産はありません。
  2. 2.引当金の明細
    財務諸表に対する注記に記載してあります。

17年度事業計画

1.基本方針

17年度は不確実性の時代といわれる。資本主義は永続するか、民主主義は問い直されるのか。根源の一つはアメリカのトランプ新大統領の政策の見極めの難しさであるが、その他産業経済は少子高齢化を軸に更に回転の速度を速めるのか、団塊の世代が25年を過ぎ75歳に到達するころ消費の世界は若年層に回帰するのか。目まぐるしい世の変化、時代の変容は著しい。そして不確実なこの時代に間違いなく産業社会、社会文化に押し寄せる一つの波、それはドイツを起源とする第4次産業革命(IoT)、先進国競争の的でありAI(人工頭脳)等人間の所有した機能を超えた諸機器と人間の「働き方」をどう調和していくか。そしてこの間両者の根底を支える「オフィス、オフィス家具」の役割は決して小さくはない。17年度はここに基底を据え「オフィス、オフィス家具」の役割発揮の力となる「イノベーション」の導火線たらんとする姿勢を基本方針としたい。

2.会議

  1. (1)定款所定の会議では定時総会を6月(東京)、理事会は6月(東京)、9月(大阪)、1月(東京)、3月(東京)の各月計4回開催する。
  2. (2)正副会長会議は年度3回、全国区社長会は帯広市、高山市、唐津市で各1回、地区社長会は中日本(名古屋)、西日本(大阪)で各1回開催する。
  3. (3)委員会、部会は各規程に則って開催する。委員会はJOIFAをあげての課題の討議、部会は同一生産物会員・同一企業部署会員・同一企業形態会員による共通課題の解決を通して産業社会の発展、社会文化の向上促進を図る。

3.事業

  1. (1)普及啓発(公益目的支出計画)
    1. ① クリエイティブ・オフィスセミナー
      IT、そしてインターネットで情報を繋ぎ人工知能の活用で物の生産、流通等最適レベルまで引き上げるシステムIoTの出現を考えるとき、オフィスの役割は一段と重要性を帯びてくる。その役割に耐えられるオフィスの必要性を産業界や一般社会が認識し、減っていくビジネスパーソンの代替整合性まで含む働き方を考慮してオフィスは建設される。このような時代のオフィスを一人でも多くの人に分かってもらう。それがこのクリエイティブ・オフィスセミナーの狙いである。だがしかしクリエイティブ・オフィスセミナーはいたずらに高いレベルの観念的追求でなく、企業(会社形態のものだけでなく事業目的を持った人的集団)の成長に欠かせず要請されるオフィスの形態、そこでの人間の成長、人間の健康が十分達成されるようなオフィス、そこで使用されるオフィス家具という観点をめざし、要は目的に応じて生産性、健康快適性、効率性等々が求められるようなレベルのセミナーとする。そして共通項目は「新しい時代の実戦に即したオフィス、オフィス家具→オフィスをどう作っていくか。」を目標とし、あくまで現実に遊離しないオフィスはどんなものかを分かりやすく説明していくものとしたい。
      この観点に基づき17年度も昨年度同様、正副会長企業に講師を依頼する。開催予定日時、開催地は次のとおりで、地元所在会員と各地商工会議所の手厚い後援を仰ぎ需要喚起の最前線橋頭堡とする。
      6月28日 山形県山形市 10月12日 滋賀県大津市
      6月29日 山形県天童市 10月13日 福井県敦賀市
      7月13日 富山県富山市 11月 9日 香川県丸亀市
      7月14日 岐阜県高山市 11月10日 愛媛県宇和島市
      9月 5日 北海道北見市 (未定) 岐阜県岐阜市
      (注)岐阜県岐阜市は岐阜商工会議所の新築建物完成次第日付を決める
    2. ②イノベーションオフィスコース
      今や「イノベーション」なる言語は産業界通常語として毎日の新聞紙上を飾っている。多くの産業人は一人頭の付加価値生産性を高めないことには「×生産人口」の公式からはGDPのマイナス傾向は不可避であり、この救世主こそ「イノベーション」であるという。この趣旨を体し企業に於けるオフィスやオフィス家具のイノベーションのきっかけはどこか、見慣れたオフィスやオフィス家具の転換点、着目点はどこに存在するか。ここを追及するイノベーションオフィスコースを全国5か所で開催する。JOIFA会議室および大阪・名古屋・札幌・福岡で7月から12月にかけて毎週1日、2時間程度で計5日間(札幌、福岡は連続3日間)開催、修了者には証書を授与(札幌、福岡会場は除外)する。
      「東京(JOIFA会議室)会場」
      9月 6日 オフィスの進化と企業の成長 プラスチーム
      9月13日 オフィスとオフィス家具の相関性 藤村盛造
      9月20日 オフィスの「働き方改革」 くろがねチーム
      9月27日 企業に於けるオフィスの果たす役割 イトーキチーム
      10月 4日 オフィスをよりよく活用しよう 仲 隆介
      「大阪(鉄鋼会館)会場」
      10月11日 オフィスの進化と企業の成長 プラスチーム
      10月18日 オフィスとオフィス家具の相関性 上野義雪
      10月25日 オフィスの「働き方改革」 くろがねチーム
      11月 2日 企業に於けるオフィスの果たす役割 ウチダチーム
      11月 8日 オフィスをよりよく活用しよう 松岡利昌
      「名古屋(ウインクあいち)会場」
      11月15日 オフィスの進化と企業の成長 コクヨチーム
      11月22日 オフィスとオフィス家具の相関性 藤村盛造
      11月29日 オフィスの「働き方改革」 オカムラチーム
      12月 6日 企業に於けるオフィスの果たす役割 恒川和久
      12月13日 オフィスをよりよく活用しよう 岸本章弘
      「札幌(札幌駅前ビジネススペース)会場」
      7月25日 オフィスの進化と企業の成長 オカムラチーム
      7月26日 働き方改革の中のオフィスとオフィス家具 ウチダチーム
      7月27日 オフィスをよりよく活用しよう 阿部智和
      「福岡(AQUA博多)会場」
      12月11日 オフィスの進化と企業の成長 イトーキチーム
      12月12日 働き方改革の中のオフィスとオフィス家具 コクヨチーム
      12月13日 オフィスをよりよく活用しよう 仲 隆介
    3. ③奨学資金
      オフィス家具、オフィス等に関するもので社会に有用な書籍と認定されたもの2点を最優秀賞、優秀賞、又日刊工業新聞社賞を設け、表彰式典および著者講演会を開催して広く世に訴える。
    4. ④委員会
      委員会はJOIFAの政策を決めかつは推進計画樹立の、いわばJOIFAの中核部隊ともいうべき核心である。定款第4条の(1)調査及び研究(2)学術の振興(3)普及啓発(4)人材の育成の4か条を軸にその具体化を目指して委員会を次の通り結成する。
      1. (1)調査及び研究=政策委員会、調査委員会、環境委員会
      2. (2)学術の振興、(4)人材の育成=学術・人材委員会
      3. (3)普及啓発=普及啓発委員会
      委員会の有用性に優劣はなく当会定款の実施を着実に履行していくが、特に政策委員会はJOIFAの進路に道筋をつけ目標を掲げる。調査研究という項目の範囲が広いため、政策委員会を軸として更に時の課題-コンプライアンス、労務問題、ビジネスパーソンの健康問題等―を取り上げる調査委員会、複雑さを増す環境問題に対応する環境委員会の2分野を併存して完璧を期する。学術・人材委員会はまさに明日の業界を担う世代の層を厚くすること、又学術の分野への投石で業界の重みを増すことを狙う。普及啓発委員会は業界の存在を世に知らしめ世の認識を高めることが社団法人の眼目であることに鑑み、内閣府指導の公益目的支出計画と合致する。  以上の5委員会はすべてJOIFA副会長が委員長となりそれぞれの分野を指導する。委員長はJOIFA代表理事の意を汲んで他の委員長とも整合を図りつつ所期の目的達成に尽力する。
    5. ⑤部会活動(普及啓発の母体-ユーザーの便益)
      製品統括部会では16年度から「オフィス家具PL対応ガイドライン」改訂作業を開始、「安全評価に関するガイドライン」については終了、17年度は「顧客対応ガイドライン」「安全使用に関する表示のガイドライン」の改訂に着手する。
      又、机・椅子部会ではISO19682(テーブルの安定性、強度及び耐久性試験)ISO7173(椅子の強度と耐久性試験)の改正にともないJISの改正について検討する。
      学習用家具部会は少子化や購入形態の変化による需要減をどう乗り切るか、間仕切、ボード、金庫の各部会はオフィスにおける存在感の意義をさらに研究していく。
      そして表示・PR部会はグリーンマークの広報の向上、知的財産部会は相互の勉強会を盛んにする。
  2. (2) 調査研究
    1. 政策(委)、調査(委)、環境(委)を調査研究の母体として研究開発を進めるが、なお例年実施の下記諸事業も年度にふさわしく思いを新たに実施する。
    1. ①「ミラノサローネ」「ネオコン」「オルガテック」の三大展示会の視察ツアーの参加希望者を募集、開催する。
    2. ②「JOIFA社長会研修ツアー」は近隣海外企業、飛騨木工産地を視察勉強する。
    3. ③合法木材認定はクリーンウッド法成立により合法木材利用の努力義務が課され合法性確認が必須となる。17年度は委員会委員を一新して新体制で臨み国家方針に沿って世界共通課題の違法伐採対策を忠実に追及する。
    4. ④情報の伝達
      1. ◆家具レーダー
        家具の毎月統計(毎月)特別号(年1回)
      2. ◆JOIFA統計(四半期)
        家具の細目につき会員から収拾し集計する。
      3. ◆JOIFA業況調査(半期)
        現在の景気、原材料、製品価額、在庫、雇用、研究開発費、設備投資額を項目とする。
      4. ◆事務局ニユース
        会員に必要な事項を解説通知する。
      5. ◆JOIFA(季刊紙)
        最低年3回発行を堅持する。
      6. ◆ホームページ
        新しくなったホームページのコンテンツを充実させ、会員企業の活用度を上げるとともに、ユーザーにも重要な情報源としての役割を担わせる。
      7. ◆発番書類による会員への情報発信
        紙から電子ツールに漸次切り替えて 伝達する。
  3. (3)学術の振興
    1. 日本オフィス学会は当会と密接不可分で当会が事務局を全面的にお引き受けして運営の衝にあたる。特に、9月16日の東京工業大学の日本オフィス学会大会は全力をあげて遂行する。又オフィス、オフィス家具の書籍の出版も検討する。
  4. (4)人材育成
    1. ①JOIFA交流部会
      JOIFA交流部会の第3回会合を実施する。業界先達よりの講話を聴き部会員の交流に努める。また交流部会の名称を「JOIFA塾」と改名、文字通りオフィス研究、業界指導者からの伝承、業界人交流の三位一体の勉強会とする。
    2. ②JOIFAセミナー
      会員向けに「JOIFAセミナー」を実施する。特に委員会の成果としての結論又おびただしい法令の中から会員向けに必須のものの解説等セミナーの題材は多く、また経済産業省より普及を目的としてのセミナー依頼もあり年間2~3回を目標とする。「オフィス管理士資格維持セミナー」と一本化できる性格のものは合同して開催する。例示すると下記のようなものである。
      1. ◆委員会・部会等の調査・研究の成果を「JOIFAセミナー」として講習会・報告会の形式で会員に広く伝達、知識の普及に努める。
      2. ◆オフィス管理士資格維持セミナーで取り上げられるテーマ
      3. ◆賀詞交歓会(1月)で行う記念講演会
      4. ◆政府施策の伝達普及
    3. ③オフィス管理士
      オフィスに関する誤りなき指導を行い、オフィスのコンシェルジュ的役割を一般ユーザーに果たそうとするオフィス管理士制度は、始めて10年を経過、ユーザーからは大きな期待を寄せられている。本年度当初のオフィス管理士は56社778名である。本年度は資格授与試験の実施、又オフィス管理士資格維持セミナーは、東京(3回)・名古屋(1回)・大阪(2回)で開催、ユーザー指導に万全を期す。なお、ユーザーの認知度の向上は昨年(「週刊ダイヤモンド」に広告記事掲載)と同レベルの方策を検討するとともにオフィス管理士の幅広い勉学の機会を研究する。
  5. (5)規格・規程の整備
    1. ①ISO
      ISO規格の改定作業はスピード感が増し、JISに与える影響が大きくなった。TC136においても同様で賛否投票の度数も高いので頻繁に各部会と連絡して日本の意思表示を明確にしていく。
    2. ②JIS
      棚部会では「書架・物品棚用移動ラック製品規格」のJIS素案を策定。JIS原案作成委員会を8月から開催する。

4.庶務事項

賀詞交歓会(1月)、総会後の懇親会等も業界団体の懇親交流の欠くべからざる一面であり、本年度も経済事情の特別悪化がない限り開催実施する。

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