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一般社団法人日本オフィス家具協会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人日本オフィス家具協会(英文名JAPAN OFFICE AND INSTITUTIONAL FURNITURE ASSOCIATION。略称「JOIFA」)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、オフィス家具、各種施設家具並びにその周辺(以下「オフィス 家具等」という。)についての調査研究、情報の収集・提供・公開等により、広く普及啓発することによって、オフィス家具産業の健全な発展を図ると共に、我が国産業経済の発展、社会、文化の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)オフィス家具等に関する調査及び研究
(2)オフィス家具等に関する学術の振興
(3)オフィス家具等に関する普及啓発
(4)オフィス家具等に関する人材の育成
(5)オフィス家具等に関する規格・規程の制定及び整備
(6)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、日本全国又は海外において行うものとする。

第3章 会員

(種別)
第5条 本会は、正会員及び賛助会員で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、オフィス家具の製造・流通・販売及びその利用方法の指導・研究事業を営む法人とする。
3 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人とする。

(入会)
第6条 本会の正会員及び賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申し込み書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 正会員は、本会に対してその権利を行使する代表者として法人の代表権のある者又は取締役・執行役員1名を(以下「会員代表者」という。)会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)
第7条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を賛助会員は会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 正会員及び賛助会員は、本会を任意退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を得てこれを除名することができる。
(1)本会の定款又は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により正会員又は賛助会員を除名する場合は、当該正会員又は賛助会員に弁明の機会を与えなければならない。

(資格喪失)
第10条 前2条の場合のほか、正会員が次の各号のいずれかに該当するとき又は賛助会員が次の1号、2号に該当したときは、その資格を喪失する。
(1)法人が解散し又は破産したとき。
(2)会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
(3)第5条第2項の規定による会員資格を失ったとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 正会員及び賛助会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本会は、正会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員等

(種類及び定款)
第12条 本会に次の役員を置く。
(1)理事 20名以上30名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち、1名を会長とし法人法上の代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち1名を専務理事とし、法人法上第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4 前2項の理事以外の理事のうち6名以内の副会長を置く。
5 理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の3分の1を越えてはならない。

(選任)
第13条 理事及び監事は、総会において、会員代表者のうちから選任する。又、理事にあっては1人、監事にあっては1人を限度として、会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
2 任期中に補欠又は増員により理事及び監事を選任する場合も、前項と同様とする。
3 会長1名、副会長6名以内、専務理事1名は理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
5 会長及び専務理事は、3か月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
6 全ての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。

(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

第16条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第17条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬)
第18条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員以外の監事については、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。

(責任の一部免除)
第19条 本会は、法人法第114条の規定により理事及び監事の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

(顧問)
第20条 本会に、顧問2名以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 第16条第1項の規定は、顧問について準用する。
5 顧問は、無報酬とする。

第5章 総会

(構成)
第21条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第22条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)常勤理事及び会員以外の監事の報酬の額
(4)会費の分担基準及びその納入方法
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(6)定款の変更
(7)解散及び残余財産の処分
(8)その他法令及び定款で総会決議と定められた事項

(開催)
第23条 総会は、毎年度6月に1回定時総会を開催するほか必要がある場合に 開催する。

(招集)
第24条 総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の2週間前までに通知しなければならない。
3 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第25条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第26条 総会における議決権は、1社員につき1個とする。

(定足数)
第27条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

(決議)
第28条 総会の決議は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず次の各号の決議にかぎり総社員の半数以上であって総社員の議決権の4分の3以上をもって行う。
(1)正会員及び賛助会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 総会では、第24条第2項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は決議することができない。ただし、法人法第55条の場合は除く。

(議決権の行使)
第29条 総会に出席しない社員は、あらかじめ通知された議案について、書面をもって議決権を行使すること、あるいは代理人によって議決権を行使することができる。
2 書面によって行使した議決権の数は、出席した議決権の数に算入する。

(議事録)
第30条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 理事会

(構成)
第31条 本会に、理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事の選定及び解職

(開催)
第33条 理事会は、3か月に1回以上開催するほか次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3)監事から、法人法第101条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 理事会を招集するときは、理事会日の7日前までに各理事・監事に通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

(決議)
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前条及び前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第38条 理事会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金
(2)会費
(3)寄付財産
(4)その他の収入

(資産の管理)
第40条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は理事会の議決による。

(経費の支弁)
第41条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第43条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第44条 本会の、事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の決議をへて総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書{正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び損益計算書{正味財産増減計算書}の附属明細書
2 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間据え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。

(収支差額の処分)
第45条 本会の収支決算に差益が生じた場合は、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

(借入金)
第46条 本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が1年以内のものを除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得るものとする。

第8章 定款の変更、解散等

(定款の変更)
第47条 この定款は、総会の決議により変更することができる。

(解散)
第48条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 委員会

(委員会)
第50条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章 事務局

(事務局)
第51条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、職員は会長が任免する。
4 事務局及び職員に関する事項は、理事会で別に定める。

第11章 公告の方法

(公告の方法)
第52条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第12章 補則

(実施細則)
第53条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事(会長)は、中村喜久男とする。

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