自動はかり実態調査(アンケート調査12/8まで)についての御案内。

(2017/10/20)

経済産業省 製造産業局 生活製品課より

自動はかり実態調査(アンケート調査)について、会員企業の皆様にご周知させていただきます。

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当省では、我が国の国民生活・経済社会における取引の信頼性を確保し、安全・安心の基盤として機能するべく、計量法を着実に執行しているところでございます。

 

当省計量行政室では、計量法を所管しており、今般、計量制度の見直し(政省令改正)が進められております。

 

本年10月1日に施行された「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」において、「自動はかり」が計量法における特定計量器に追加された関係で、「自動はかり」を取引又は証明に使用する場合は

中長期(5~10年)先に検定の受検が必要となります。

 

今回、9・10月に実施した業界団体向け計量制度見直し説明会に続きまして、自動はかりの検定実施体制を全国的に構築するために、全国に存在する自動はかりの器種別の設置状況、使用状況、及び検定実施に向けた課題等について把握することを目的として自動はかり実態調査(アンケート調査)を実施いたします。

 

つきましては、各業界団体の皆様におかれましては、自動はかり実態調査実施に関する周知を会員企業等に対して行っていただきますよう御協力の程、お願い申し上げます。

※自動はかりを所持していない場合であっても回答する項目がございます。

※別添資料2種類をご確認ください。

01_依頼状

02_調査概要

○アンケート対象者

各業界団体を通じ、計量行政室から自動はかり実態調査実施の連絡を受けた全ての事業者

 

○提出期限日

平成29年12月8日(金)

 

○回答方法

下記調査用ウェブサイトの指示に従い、回答を行う形式

https://rsch.jp/eqt4/?2017_keiryou

パスワード:2017keiryou

(※パスワードを入力した先のページより、実施要領・よくある質問等がダウンロードできます。)

 

○調査事務局・問合せ

調査実施については株式会社三菱総合研究所に委託しております。調査実施に関しては下記の調査事務局にお問合せいただくほか、加盟企業等に対しても下記の調査事務局までお問合せいただくよう御案内をお願いいたします。

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株式会社三菱総合研究所 自動はかり実態調査事務局

E-mail: keiryou-survey@ml.mri.co.jp

電話:0120-315-166(電話受付は平日10時-17時まで)

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※経済産業省ウェブサイトにも以下のとおり掲載しております。

【アンケート調査】自動はかり実態調査に御協力をお願いします(経済産業省ウェブサイト)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/001_jidouhakari_chousa.html

 

<参考資料>

・計量制度見直し(経済産業省ウェブサイト)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html

 

以上、お忙しいところ恐縮ですが、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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□■□■□■□ 経済産業省 製造産業局 生活製品課

■□■□■□ 係長(日用品担当)

□■□■□ 花澤 健(Takeshi HANAZAWA)

■□■□ Tel:03-3501-1705(直通)76773(PHS)

□■□ E-mail:hanazawa-takeshi@meti.go.jp

■□ URL:http://www.meti.go.jp/

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