経済産業省より平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業」の第4次公募の案内がありました。

(2018/09/12)

会員企業各位

標記について、 経産省生活製品課より、周知依頼のご連絡をいただきましたので 、情報提供させていただきます。

御不明な点や活用にあたってのご相談等、事務局である全国中小企業団体中央会、又は生活製品課ご担当宛て御相談ください。

 

<公募情報>

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180910katurokoubo.htm

 

1.事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

 

2.支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等

 

3.補助率

補助対象経費の6/10以内

 

4.事業の種類と補助金額

① 中小企業組合等活路開拓事業(上限額5,000千円~20,000千円)

中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援

② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業(上限額11,588千円~20,000千円)

中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援

③ 連合会(全国組合)等研修事業(上限額2,100千円)

全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援

※ 事業の種類ごとに要件が異なります。詳しくは、以下のホームページの募集要項をご覧ください。

 

5.公募期間

平成30年9月10日(月)~平成30年9月28日(金)【消印有効】

 

<御参考:今年度の採択事業(第2次、第3次)>

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180523katurokoubo.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180717katurokoubo.pdf

 

よろしくお願いいたします。

 

 

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□■□■□■□ 経済産業省 製造産業局 生活製品課

■□■□■□ 係長(日用品担当)

□■□■□ 花澤 健(Takeshi HANAZAWA)

■□■□ Tel:03-3501-1705(直通)76773(PHS)

□■□ E-mail:hanazawa-takeshi@meti.go.jp

■□ URL:http://www.meti.go.jp/

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