会員の方へ

経済産業省より「①委託元との取引に関する調査 ②下請事業者との取引に関する調査 ③令和2年度貿易救済セミナー」について協力要請がありました。

標記の件につきまして、下記3件についてお願いがございます。何卒ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。

①【中小企業庁】「委託元との取引に関する調査」のオンライン回答の依頼について

②【中小企業庁】「下請事業者との取引に関する調査」の協力依頼について（リマインド）

③【経済産業省特殊関税等調査室】令和2年度貿易救済セミナーの周知について

 

①【中小企業庁】「委託元との取引に関する調査」のオンライン回答の依頼について

今年度より、事業者に業務を委託する取引先（以下「委託元」といいます。）との取引の実態を把握し、下請事業者や中小企業の保護等に役立たせることを目的として、「委託元との取引に関する調査」をオンラインにより実施することと致しました。

そのため、下記URLの資料（当庁から事業者に対し送付するはがき）の周知とともに、御協力を賜りますと幸いでございます。

【はがき】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200911ShitaukeSearch1.pdf

【調査概要】

１．調査対象：下請事業者
２．実施期間：開始　令和２年９月１１日（木）～ 提出期限　令和２年１０月８日（木）
３．調査対象期間：令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの取引

【オンライン調査における留意事項】

l  本調査に関する事項について、委託元に知らせることは一切ありません。回答内容は、中小企業庁の施策に関する調査の目的以外には使用しません。
l  本調査についてご回答を依頼するはがきが送付された事業者の他にも、貴課室所管団体による周知や中小企業庁のSNS等を通じて本調査にお気づきの事業者の方は、オンライン調査のサイトにアクセスし、複数の委託元との取引状況についてご回答いただけます。

URL： https://rsch.jp/85f1235a431eb44b/login.php

l  パソコンがない事業者でも、スマートフォンやタブレットから調査サイトにアクセスしてご回答いただけます。

ご多忙のところと存じますが、皆様お力添えのほど、よろしくお願いいたします。

（ご参考）本件のリリース

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200911ShitaukeSearch.html

 

②【中小企業庁】「下請事業者との取引に関する調査」に係る周知徹底の協力依頼について（リマインド）

本年６月に、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の規定に基づく親事業者（資本金及び取引内容の法的要件を満たした下請事業者に業務を発注する事業者）に対して実施した「下請事業者との取引に関する調査」のオンライン回答に関し、未だご回答いただいていない事業者がいらっしゃいます。

本調査は、下請法の規定に基づいて実施しており、回答義務がある調査ですので、所属する事業者の中で、ご回答が済んでいない親事業者がありましたら、改めてオンライン調査へのご回答をお願いします。オンライン調査サイトは、今後も暫くは回答可能です。

【調査概要】
１．調査対象：下請法に基づく親事業者［資本金1千万円を超える事業者　約５万社］
２．実施期間：令和２年１０月まで
調査サイトURL: https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa<https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa>
３．調査対象取引：令和元年６月１日から令和２年５月３１日までの間における取引

【①，②についてのお問い合わせ先】

経済産業省
中小企業庁事業環境部取引課
下請代金担当　　寺田　康裕
TEL　03-3501-1512 【個人直通】18ー30528
03-3501-1732（課内直通）
〒100-8912　東京都千代田区霞が関1-3-1
e-mail  terada-yasuhiro@meti.go.jp<mailto:terada-yasuhiro@meti.go.jp>

 

③【経済産業省特殊関税等調査室】令和2年度貿易救済セミナーの周知について

経済産業省特殊関税等調査室は、１０月２７日（火）に「令和２年度貿易救済セミナー」を開催致します。

本セミナーでは、経済産業省より、アンチダンピングの最近の動向や、申請に向けた個別相談方法について講演致します。安値輸入品でお困りの企業や貿易救済措置の申請を検討されている企業の皆様にとって有益な情報を提供できる場になるかと存じますので、多くの企業の方々にご出席賜りたく、お忙しい中恐縮でございますが、ご案内申し上げます。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、ウェブ開催とさせて頂きます。

★定例会合等で特殊関税等調査室から直接ご案内いたします★
また、本セミナーのご案内を是非当室から会員企業の皆様に直接お話させていただければと思いますので、定例の会合等機会がございましたら、是非別添の別紙にご記入の上、以下の特殊関税等調査室の宛先までご連絡ください。

【開催概要】
令和２年度　貿易救済セミナー
～調査当局と共に、アンチダンピング制度活用のための土台を一日で固める～
日時：２０２０年１０月２７日（火）１４:００～１５:００（予定）
形式：ウェブセミナー

プログラム：
１）アンチダンピング措置の概要と効果
２）特殊関税等調査室ＨＰコンテンツの活用方法の案内：輸入モニタリングシステム実演等
３）個別相談の案内：相談フォーム作成実演
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/news/data/news_20201027.html

申込み方法：下記URL（申し込みフォーム）よりお申込みください。
https://www.nttdata-strategy.com/tr2020/
※本セミナーの運営は株式会社NTTデータ経営研究所に委託しており、申込みフォームは同社HPへのリンクとなりますのでご了承ください。

ご不明・ご質問等ございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

【お問い合わせ先】
経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部
特殊関税等調査室　担当（辻、河西）
Mail : qqfcbk@meti.go.jp<mailto:qqfcbk@meti.go.jp>
Tel. : 03-3501-3462