JOIFAとは

一般社団法人への移行について

各位

一般社団法人日本オフィス家具協会
会長 中村喜久男

 社団法人日本オフィス家具協会は、2013年4月1日に内閣総理大臣より、府益担第3749号で「一般社団法人日本オフィス家具協会」設立の認可をうけました。
 一般社団法人は「オフィス家具等」という広い概念の事業を通して国民生活の向上、文化の発展、そして本来の産業界の繁栄に寄与したいと準備万端整え出発完了、発車いたしました。「オフィス家具等」とは生産の原材料から消費者の使用終了までを横軸とし、部品等生産過程で供給されるものを縦軸として幅広く責任体制を充実しようとするものであります。この一般社団法人日本オフィス家具協会は英文略称を「JOIFA」と呼称します。ひろく皆様方からJOIFAの名称で愛され、そしてお役に立つ業種として「新生JOIFA」は活動します。従来同様ご愛顧、ご指導の程心からお願い申しあげます。

  1. 1.名称
    2013年4月1日から「一般社団法人日本オフィス家具協会」となります。
  2. 2.所在地等
    所在地・電話番号等連絡先及び金融機関口座番号については、変更ございません。

目的(定款第3条)

オフィス家具、各種施設家具並びにその周辺についての調査研究、情報の収集・提供・公開により、広く普及啓発することによって、オフィス家具産業の健全な発展を図ると共に、我が国産業経済の発展、社会、文化の向上に寄与することを目的とする。

事業(定款第4条)

  1. 1)オフィス家具等に関する調査及び研究
  2. 2)オフィス家具等に関する学術の振興
  3. 3)オフィス家具等に関する普及啓発
  4. 4)オフィス家具等に関する人材の育成
  5. 5)オフィス家具等に関する規格・規程の制定及び整備
  6. 6)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

会員種別(定款第5条)

  1. 1)正会員
    オフィス家具の製造・流通・販売及びその利用方法の指導・研究事業を営む法人とする。
  2. 2)賛助会員
    正会員に該当しない者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人とする。

組織内容

  1. 1)委員会
    • コンプライアンス委員会
      一般法令、労働関係法令、社内リスクマネジメントの研究、また労務問題も労働法令の難解さに加え正規、非正規の問題、派遣の問題等法令に関与する事項も漸次多くなってきた現状から、本委員会に含めて課題追及に当たるものとする。
    • 顧客政策委員会
      顧客満足度の測定、ポテンシャルニーズの発掘。
    • 企業価値向上委員会
      JOIFAが出来うる会員のための企業価値向上方策。
    • 環境対策委員会
      オフィス家具の生産供給の環境負荷の減少、3Rの指導、JOIFA環境情報管理支援システムの検討。
    • マーケティング委員会
      オフィス家具等は国内市場の狭隘化に直面しないか、業界発信を通じた需要喚起、市場活性化対策等の研究。
  2. 2)部会
    製品別の9部会(机部会・椅子部会・収納家具部会・棚部会・間仕切部会・学校家具部会・学習用家具部会・ボード部会・金庫部会)は、それぞれ専門分野の研究を通してユーザーの使い易さ、ユーザーの安全・安心の見地からの規格面等を研究する。(表示・PR部会)はグリーン購入法の普及の方法、(製品統括部会/製品統治部会の新名称)は、それぞれの家具の製品の共通化、不都合性を部会代表が審議研究、(知的財産部会)は、新発明を尊重しイノベーションの端緒ともなるよう育成強化の方法を探るものとする。又(関連部会)はオフィス家具生産の川上、川下業界の見地からオフィス家具の流れをサポート研究する。

組織図

組織図

主な活動

  1. 1)JOIFAマーク活用の研究
  2. 2)JOIFA標準使用期間の研究
  3. 3)JOIFA環境自主行動計画の推進
  4. 4)オフィス家具におけるリサイクル法への対応の研究
  5. 5)中古家具取り扱いに関する考え方の研究
  6. 6)グリーン購入法JOIFAグリーンマークのPR方法の研究
  7. 7)カタログの樹種表記統一の研究
  8. 8)クリエイティブ・オフィスの普及
  9. 9)オフィスセキュリテイの研究
  10. 10)カーボンフットプリント(CFP)の研究
  11. 11)JOIFA統計、業況調査の実施
  12. 12)オフィス管理士資格制度の研究
  13. 13)グリーン購入法の品目、判断基準など研究
  14. 14)JIS改正内容の研究
  15. 15)海外オフィス家具製品事情の研究
  16. 16)特許事情、模倣品状況の研究
  17. 17)日経ニューオフィス賞受賞企業の見学会の実施
  18. 18)合法性・持続可能性の証明に係わる事業者認定の推進
  19. 19)その他

提供する価値

沿革

1956年 鋼製家具事務器工業会設立
1962年 初めてJIS認可工場として10社が認定
オフィス家具業界から3社の製品がGマーク適用
1968年 鋼製家具事務器工業会を解散し日本金属家具工業組合設立
1978年 日本金属家具工業組合設立10周年記念式典
1986年 「椅子の座面形状計測装置」を発表
通産省「ニューオフィスに関する提言」を発表
1990年 日本金属家具工業組合を解散し(社)日本オフィス家具協会設立
「オルガテック」にJOIFAブース出展、視察団派遣
1996年 FEMB(ヨーロッパオフィス家具連合)会議にてJOIFA会長が日本の業界について講演
イタリア家具産業視察団派遣
1999年 「ビジネスショー99」にJOIFAブース出展
JOIFA番号登録規定を制定
2006年 JOIFA特別講演による第1回「オフィスセキュリティEXPO」開催
業界結成50周年記念式典
2013年 一般社団法人日本オフィス家具協会に移行

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