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JOIFAとは

目的

日本オフィス家具協会(JOIFA)は、オフィス家具、各種施設家具並びにその周辺についての調査研究、情報の収集・提供・公開により、広く普及啓発することによって、オフィス家具産業の健全な発展を図ると共に、我が国産業経済の発展、社会、文化の向上に寄与することを目的としています。


    JOIFAとしてのミッションは次の通りです。
  • Mission1「オフィス市場の価値を高め、拡大する」
  • Mission2「オフィスの魅力をすべてのステークホルダーに届けきる」
  • Mission3「会員が活き活きと活躍し、パフォーマンスを最大化する」

事業

1)オフィス家具等に関する調査及び研究
2)オフィス家具等に関する学術の振興
3)オフィス家具等に関する普及啓発
4)オフィス家具等に関する⼈材の育成
5)オフィス家具等に関する規格・規程の制定及び整備
6)前各号に掲げるもののほか、本会の⽬的を達成するために必要な事業

主な活動

1)JOIFAマーク活⽤の研究
2)JOIFA標準使⽤期間の研究
3)JOIFA環境⾃主⾏動計画の推進
4)オフィス家具におけるリサイクル法への対応の研究
5)中古家具取り扱いに関する考え⽅の研究
6)グリーン購⼊法JOIFAグリーンマークのPR⽅法の研究
7)安全で快適なオフィスづくりに役⽴つ家具の提案・推奨
8)クリエイティブ・オフィスの普及
9)オフィスセキュリテイの研究
10)JOIFA統計、業況調査の実施
11)オフィス管理⼠資格制度の研究
12)グリーン購⼊法の品⽬、判断基準など研究
13)家具関連JISの制定及び改正(業界事務局)
14)TC136ISO規格の検討及びJIS化
15)海外オフィス家具製品事情の研究
16)特許事情、模倣品状況の研究
17)⽇経ニューオフィス賞受賞企業の⾒学会の実施
18)合法性・持続可能性の証明に係わる事業者認定の推進
19)合法伐採⽊材の流通及び利⽤促進
20)その他

組織内容

1)委員会

政策委員会
「働き⽅改⾰」をビジネス拡⼤の機会と捉え、これを社会に浸透させる活動の⽅向性を決定する。その⼀環として⾏政や関連団体との連携検討も⾏う。また、JOIFA統計の⾒直しやJOIFAが対象とするビジネス範囲の再定義も議論する。


オフィスイノベーション推進委員会
働き⽅改⾰に関連して「オフィス投資の有効性」を市場に浸透させるツールを開発する。その裏付けとなる投資の実態の調査も⾏う。また、テレワークが急速に普及していることも考慮し、今後のオフィスの在り⽅についても議論し、ビジネス拡⼤に反映させる。


SDGs検討委員会
来年度以降にSDGs業界取組み指針を策定する予定で、今年度は情報収集を主に活動する。会員のSDGsの取組み状況や課題意識などを把握し、基礎情報を収集すると共に、会員向けのセミナー開催や議論の場づくりを模索する。


⼈材育成委員会
新規取組みとして、特に中⼩企業で課題とされる⼈材育成の為、3か年計画で業界共通の育成プログラムの策定を進める。今年度は、会員の課題を把握するための調査や分析を⾏い、育成⽬標を設定する。また昨年度に引き続き、会員企業の若⼿および⼥性の活躍に注⼒したセミナーやイベント等の⼈材育成事業を検討する。


広報委員会
JOIFAの事業活動に関して、これまで会員内外への情報発信が⼗分でなかった。これを改善するために広報戦略を策定し、広報活動の⾒直しを⾏い、情報伝達のデジタル化を推進すると共に、広報事業の効率的な運営体制構築を図る。


未来のオフィス市場研究会
2030年のオフィス市場の姿を予測し、会員の経営に有益な情報を提供するため、世界のオフィスビジネスの動向、ビジネスモデルなどを調査する。海外市場の現地情報だけでなく国内市場への影響も考察し、将来の対応の⼀助とする。


合法⽊材事業者認定委員会
林野庁ガイドラインに基づき、合法⽊材事業者認定団体として実施している事業を引き続き推進する。


2)部会

製品部会
机部会・椅⼦部会・収納家具部会・ローパーティション部会・棚部会・学校家具部会・ボード部会はISOの改訂内容の確認と審議、使い易さや安全・安⼼の⾒地から規格等の研究などを⾏なう。


その他部会
知的財産部会は特許庁との意⾒交換会や業界外の知財担当との研修会の実施、研究などを⾏なう。環境部会は法令対応・環境負荷低減対策などの環境課題を議論する。


沿革

1956年
鋼製家具事務器⼯業会設⽴
1962年
初めてJIS認可⼯場として10社が認定
オフィス家具業界から3社の製品がGマーク適⽤
1968年
鋼製家具事務器⼯業会を解散し⽇本⾦属家具⼯業組合設⽴
1978年
⽇本⾦属家具⼯業組合設⽴10周年記念式典
1986年
「椅⼦の座⾯形状計測装置」を発表
通産省「ニューオフィスに関する提⾔」を発表
1990年
⽇本⾦属家具⼯業組合を解散し(社)⽇本オフィス家具協会設⽴
「オルガテック」にJOIFAブース出展、視察団派遣
1996年
FEMB(ヨーロッパオフィス家具連合)会議にてJOIFA会⻑が⽇本の業界について講演
イタリア家具産業視察団派遣
1999年
「ビジネスショー99」にJOIFAブース出展
JOIFA番号登録規定を制定
2006年
JOIFA特別講演による第1回「オフィスセキュリティEXPO」開催
業界結成50周年記念式典
2013年
⼀般社団法⼈⽇本オフィス家具協会に移⾏

JOIFAナンバー制度

JOIFAはオフィス家具を安心・安全に使用できるよう、会員企業にJOIFA番号を制定しています。
JOIFA番号を表示する会員企業は、保証、回収、修理などの対応が可能です。会員企業のJOIFA番号は、会員企業一覧で確認することができます。

JOIFAナンバー表示の一例

JOIFAナンバー表示の製品について

JOIFAナンバー表示の製品は修理などの受け付け窓口が整備されています。また、保証期間などを下記のように定めています。

外装・表面仕上げ 塗装及び樹脂部品の変・褪色、レザー・クロスの摩耗 1年
機構部・可動部 引き出し・スライド機構・扉の開閉・錠前・昇降機構などの故障 2年
構造体 強度・構造体にかかわる破損 3年

年間事業予定

2022年

1/13(木)
理事会・賀詞交歓会
3/24(木)
理事会
4/26(火)
-28(木)
オルガテック東京
6/9(木)
理事会・定時総会
7/6(水)
-7(木)
夏季セミナー
9/10(土)
第22回日本オフィス学会大会
9/15(木)
西日本地区社長会
10/4(火)
理事会
10/12(水)
中日本地区社長会
12/14(水)
-15(木)
社長会セミナー

事業報告