環境への貢献
環境への配慮は、工場などの生産現場でのリサイクル対応から、より環境負荷の少ない商品への選定へと大きく広がっています。JOIFAでは環境に配慮した製品をより選びやすくするための仕組みづくりを推進しています。
グリーン購入法への対応
2001年4月に施行された「国等による環境物品等の調達に関する法律（平成12年法律第100号）」(グリーン購入法)は、国等の公的機関が率先して環境負荷の少ない製品・サービスの調達を推進することに加え、地方公共団体・事業者・国民も同様の製品・サービスの調達・選択に努めることを定めています。
１）グリーン購入法の手引
オフィス家具については、12品目（いす、机、棚、収納用什器（棚以外）、ローパーテイション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード、個室ブース、ディスプレイスタンド））がグリーン購入法の対象品目に指定されています。
JOIFAは、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示されている「オフィス家具等に関する特定調達品目及びその判断基準」を解説した「グリーン購入法の手引」を発刊しています。
２）グリーンマークの制定
グリーン購入法適合を示すJOIFA「グリーンマーク」を制定しています。カタログ中に「グリーンマーク」で表示されている商品は、グリーン購入法適合を示しています。
JOIFA「グリーンマーク」表示 会員企業 45社(2023年4月現在)
３）合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定団体としての取り組み
JOIFAは、2006年に「違法伐採対策に関する自主行動規定」及び「合法性・持続可能性の証明に係わる実施規程」を制定し、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定団体として承認されました。審査に合格した会員に対し認定書を発行するなどの違法伐採防止対策の推進により地球環境の保護に貢献しています。
- （認定条件の主な項目）
- １．対象製品名
- ２．合法性が証明された木材・木材製品とそれ以外の木材・木材製品を、事業者ごとに分別・保管することが可能なシステムを確立していること。
- ３．入出荷、加工、保管の各段階においても証明材と非証明材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
- ４．管理責任者が選任されていること。
- ５．毎年度、実績報告が可能であること。
現在の認定事業者数 63社 (2024年6月現在)
規程及び細則
資源有効利用促進法への対応
JOIFAは、1990年に「廃棄回収委員会」を結成。その後、問題の重心を「廃棄回収」から「資源再利用」、そして「環境負荷の低減に」と移動させながら環境問題に取り組んできました。 2001年4月1日に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）により金属製家具4品目が指定品目となったことを期して、法の期待する資源循環型産業をめざして活動に取組んでいます。
資源有効利用促進法指定４品目
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指定品目
- 金属製の事務用机
- 金属製のいす（回転式）
- 金属製の収納家具
- 金属製の棚
リデュース配慮設計とリサイクル配慮設計
資源有効利用促進法指定4品目は、製造者が設計の段階から、リデュース配慮設計・リサイクル配慮設計に努め、 製品アセスメントを実施して、製品の省資源化・長寿命化、リサイクル推進に努力することが義務づけられています。
使用済みオフィス家具の
適正な処理の推進
使用済みとなったオフィス家具の廃棄処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物）に定められている通り、ユーザーが自らの責任で適正に処理することが義務付けられています。
JOIFAは、ユーザーの負担軽減により不法投棄の防止や自治体の廃棄物処理の負担軽減に役立てること目的に「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」を作成、会員の適正な処理の推進に取り組んでいます。
カーボンフットプリント算定の取り組み
カーボンフットプリント（CFP）は、⾃社製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から算定したものであり、CFPに取り組むことで、⾃社製品サプライチェーン上で、優先的にCO2排出削減に取り組むべき⼯程を把握することができます。
また、政府の公共調達、民間のグリーン調達等にCFPが用いられる場合は高い客観性が必要となるため製品別算定ルールに従うことが必要となります。
JOIFAでは、オフィス家具業界の算定ルールとして、「カーボンフットプリント ガイドライン（2023年5月 経済産業省・環境省作成）」に沿った「製品別CFP算定ルール：オフィス家具」を策定しています。