会員の方へ

経済産業省より「出勤者数の削減に関する取組内容の記載例について」周知依頼がありました。

標記の件について、先日の出勤者数の削減に関する実施状況の公表とご登録につきまして、ご協力いただきありがとうございました。25日までにご登録いただいた分を、経産省HPに公表（更新）させていただいておりますのでお知らせいたします。（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）

ご登録いただいている業種別で見ますと製造業が圧倒的に多く、皆様の御協力に深く感謝申し上げます。引き続き、追加でご登録いただくことができますので（HPの更新は１週間に１回を予定）、ご協力の程よろしくお願いいたします。

なお、既にご登録いただいている内容も日々更新されている、今後新たにご登録をいただく際に参考となる記載例（フォーマット）をご用意させていただきました。
今後のご登録（更新も含む）はこちらもご参考に作業いただければと思いますので、会員企業・団体への周知にもご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。なお、ご登録（更新）にあたっては、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例がいくつかございましたので、更新する際などはリンク切れとなっていないかなども含めてご確認をいただければ幸いでございます。

URLだけの変更についても下記サイトからご登録いただければ既に公表している内容を更新させていただきます。

公表サイト等の登録は、こちらからお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

 

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。
今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

○ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

○ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

○国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。