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経済産業省より「９月価格交渉促進月間について」周知依頼がありました。

中小企業庁より、9月の価格交渉促進月間についての周知依頼がまいりました。
中小企業庁によるヒアリング調査などによると、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和３年８月２５日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。

中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。
具体的な内容は、別添のPDFもご参照いただけますと幸いです。

別添1. 価格交渉促進月間周知文
別添2. 価格交渉促進月間について