経済産業省より『デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」受講生募集について』周知依頼がありました。
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。 「マナビDX」https://manabi-dx.ipa.go.jp/
さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、令和5年8月から翌年2月にかけて、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。マナビDX Questは、①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型の地域企業協働プログラムからなります。本プログラムは2つのタームで運営されます。まず、全ての受講者は第１タームで①ケーススタディ教育プログラムを受講します。続いて、第2タームでは、受講者の希望を踏まえて①②いずれかのコースを受講することができます。令和4年度は受講生2,134名、協働した中小企業88社が参加し、満足度96% を達成しました。「マナビDX Quest」を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。
本プログラムの特徴は以下のとおりです。
ケーススタディ教育プログラム（受講期間：第1ターム（全受講者が参加）8月～11月上旬のうち約10週間、第2ターム（希望者のみ参加）1２月下旬～2月下旬のうち約8週間）講師による座学ではなく、受講生が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していく、PBL (Project-based Learning：プロジェクト型学習)を中心に据えたプログラムです。
AIによる需要予測やデータ分析による収益改善等の実際の企業課題をテーマにした複数のケーススタディ教材から選択し、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。
ケーススタディ教育プログラムでは、以下のとおり、第1タームで教材１または教材２から学びたいテーマを選び、第2タームで教材３を用いてPBLにより学習します。
・教材１：AIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる。
テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、加工内容の図面解析による自動見積 等
・教材２：データ分析による課題特定方法と、技術検証・組織への展開方法を学べる。
テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等
・教材３：顧客視点でニーズを把握し新規事業を開発する方法と、新規事業を実現するための組織変革を学べる。
テーマ例）店舗型小売業OMOビジネス
デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材や学び合いの仕掛けを用意しています。
全てのプログラムがオンラインで提供されます。また、個人で取り組んでいただきますので、ご自身の都合の良い時間で受講いただけます。
地域企業協働プログラム（受講期間：第2ターム12月中旬～2月中旬、希望者のみ参加）
約2ヶ月間かけて、地域の中小企業の課題にチームで取り組むプログラムです。
中小企業の経営者・担当者との協働を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだDXを、実際に現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。
5人程度でチームを組み、中小企業とオンラインで議論を行います。チームと中小企業で決めた時間でプログラムに取り組みます。
実施概要
【開催期間】：令和5年8月初旬～令和6年2月下旬(第1ターム：8月～11月上旬、第2ターム：11月下旬～ 2月下旬) ※開催期間には、受講期間のほかオンボーディング期間およびマッチング期間を含みます。
【応募期間】：令和5年6月5日（月曜日）10:00～7月25日（火曜日）8:59
【募集人数】：1,800名程度
【参加形式】：オンラインで実施
【受講料】 ：無料
【受講時間】：各プログラム受講期間中は、課題に取り組む時間やコミュニケーションの時間を含め て、週6～12時間程度の時間投入が必要になります。
受講生同士は、Slack（チャットツール）を通じて自由な時間にコミュニケーションで きます。また、平日夜や土日祝日等に、課題に取り組む中での疑問点を相談できる受講生同士の交流イ ベントを実施予定です。
【応募要件】：応募時にご提出いただく情報（ご自身に関する情報、志望動機など）およびアセスメントの結果を基に、マナビDX Quest事務局にて、総合的に判断させていただきます。
※参加にはデータ処理の基礎的な理解は必要ですが、専門性やバックグラウンドなどは一切問いません。
【第2ターム受講要件】：第１ターム修了者は、第2タームにおいて、②地域企業協働プログラムへのステップアップ、又は、①ケーススタディ教育プログラムの継続受講、のいずれかを選ぶことが出来ます。（なお、昨年度の「マナビDX Quest」を修了された方も、今年度第2タームの各プログラムに応募することができます。）
【結果通知】：選考結果については合否に関わらず、７月25日（火曜日）から７月28日（金曜日）までに、メールにて通知いたします。
各プログラムを修了した方には、プログラムごとに修了証がオープンバッジで発行されます。
＜スケジュール＞
[タイムライン 自動的に生成された説明]
応募サイトはこちら
マナビDX Questへの参加ご希望の方は、下記より詳細ご確認の上、ご応募いただけますと幸いです。
「マナビDX Quest 募集サイト」https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp<https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/>/
昨年度の修了生の声
昨年度の修了生のインタビューを下記サイトにて公開しておりますので、受講検討の際にご参照ください。
「マナビDX Quest」について https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/manabi-dx-quest.html
自社のデジタル人材育成に取り組もうとされている企業の社員の皆様にご参加いただき、
当プログラムを通して得られたノウハウ・知見を自社に持ち帰ることで、デジタル人材育成及び企業のDXの実現に向け活用いただきたく、会員企業への周知をお願いのためご連絡差し上げました。
[（お問い合わせ先）商務情報政策局情報技術利用促進課 担当：金杉、丸 電子メール：bzl-digital@meti.go.jp 電話：03-3501-1511（内線 3971）] 上記について、貴団体の会員企業に展開していただき、ご周知いただきますようお願い申し上げます。
また、本件についてご不明な点がありましたら、下記のお問い合わせ先まで御連絡くださいますよう、重ねてご周知の程お願い致します。
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経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当：小早川・村上
TEL:03-3501-0969
E-mail: bzl-info_lifestyle_industries@meti.go.jp<mailto:bzl-info_lifestyle_industries@meti.go.jp>
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