会員の方へ

経済産業省より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインの周知・自主行動計画の作成依頼について」周知及び協力依頼がありました。

「物流の2024年問題」については、以前から情報共有をさせて頂いておりますが、
今回、以下のとおり改めて最新の情報提供及び自主行動計画策定に関する協力依頼をさせて頂きます。

2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。
他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する（※）と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
（※出典：第3回　持続可能な物流の実現に向けた検討会 資料１より）

こうした中で、政府においては、2023年6月2日付で、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）」を策定し、同日付で公表しました。

物流の適正化・生産性向上のためには、荷主の皆様の協力が不可欠です。
業界団体の皆様におかれましてはガイドラインの内容について貴団体に所属されている事業者の皆様へのご周知をお願いします。

また、今回業界団体の皆様には、ガイドラインの内容を踏まえて業界・分野別に実際に取り組む事項を取りまとめた
「物流対策自主行動計画（以下、「自主行動計画」）」の作成を【2023年12月】までにお願いできればと存じます。
詳細は「『物流の2024年問題』対策へのご協力依頼（ガイドラインの周知及び自主行動計画作成のご依頼）」及び物流対策自主行動計画作成のご依頼（作成にあたって）」をご参照ください。
荷主業界団体・事業者の皆様におかれましては、ご理解・ご協力をお願いします。

【ご送付資料】
●「物流の2024年問題」対策へのご協力依頼（ガイドラインの周知及び自主行動計画作成のご依頼）
●物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
●物流対策自主行動計画作成のご依頼（作成にあたって）