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JOIFAから「オフィス家具業界における取引適正化の推進について」のお知らせ
オフィスは、多くの人にとって働く場であり、人生の中で多くの時間を過ごす場です。新型コロナウィルス（COVID-19）の影響によってテレワークが急速に普及し、働く場は、オフィスから家庭へ、さらには、コワーキングプレイスや屋外にも広がりました。これらすべての場がワークプレイスであり、その変容がオフィス関連業界には新たな需要を引き起こしています。 一方で、オフィス関連業界は、原材料やエネルギーコストの高騰、人手不足などの課題にも直面しています。その中で、持続的な成長を維持するためにも、業界がウェルビーイングを維持することが重要であります。そのため、企業として適正な利益を確保し、その従業員の生活を向上させながら、サプライチェーン全体を健全な形で構築することが求められています。
この自主行動計画は、一般社団法人日本オフィス家具協会（以下、JOIFAという。）が、当業界における企業間の取引の適正化を図ることを目的として策定しました。特に、経営基盤の脆弱な中小企業が、発注者と十分に協議を行う機会を得、持続的に成長できる環境を築けることに留意します。適正取引にかかる関係法令および政府方針をJOIFA会員に周知し、自社だけでなくサプライチェーン全体を俯瞰して、業界全体の健全な発展を実現したいと思います。 この推進について会員の皆様に分かりやすい説明資料と動画を作成しましたので、ご案内いたします。
【添付資料】
⑤取引適正化自主行動計画説明URL https://youtu.be/TsAyf2y6eIA