会員の方へ

経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた」周知依頼がありました。

本年４月１日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年４月１日から時間外労働の上限規制が施行されます。

厚生労働省労働基準局では、来年4月の中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」新たに作成しました。

つきましては、時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック及び47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」のご活用をお願いしたく、ご案内いたします。

記

１.「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」

「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000567480.pdf   

働き方改革の基本的な考え方、時間外労働の上限規制の内容、働き方に合った労働時間制度の活用、活用できる助成金等、他の成功事例、相談機関などについて取りまとめたもの。

２.　働き方改革推進支援センター

47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」（以 下「センター」）をご活用下さい。

○センターの支援内容

・働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などの説明
・就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイス
・１年単位の変形労働時間制度(※)の導入、交代勤務制度の導入等をアドバイス
・業務のやり方や分担について現状・課題等を把握した上で、具体的なアドバイスを実施

※　1年単位の変形労働時間制のリーフレット　  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf

○センターの支援方法

・窓口相談、セミナーの開催、個別訪問等

（参考）最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご活用ください。　　https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/