会員の方へ

経済産業省より「日ＥＵ・ＥＰＡに関するご意見・ご要望」募集の案内がありました。

日本が欧州連合（ＥＵ）との間で締結した日ＥＵ・ＥＰＡが２０１９年２月に発効してから１年と半年が経過しました。この間、世界経済の不確実性が増す中でも、日ＥＵ間の貿易は堅調に推移しております。
日本国政府として、本協定が日本の企業・事業者の方々にとってより活用しやすく、また、より多くの企業・事業者の方々に裨益する協定となるよう、更なる取組を進めていきたいと考えております。

かかる取組の一環として、今般、実際に日ＥＵ・ＥＰＡを活用される企業・事業者の方を対象に、広く本協定に関するお考えを拝聴したいと考えております。
つきましては、１０月１４日（水）までに、日ＥＵ・ＥＰＡに関する御意見・御要望（ＥＵ加盟国との取引において困難が生じた事例等を含む。）を＜t-seizo-seikatsuseihin@meti.go.jp＞のメールアドレスまでお寄せいただけますと幸甚に存じます。
頂いた御意見・御要望は、以下のような取組に反映させていただくことを想定しております。

○本協定の運用について、日ＥＵの当局間での意思疎通と問題解決を行うために設置された１２の専門委員会を通じて、日本の企業・事業者の御意見・御要望をＥＵ側に伝達し、必要に応じてＥＵ側に対して改善を要請すること。
（ＥＵ側への要望については、個社からの要望がある場合を除いては、個別具体的な社名には言及せず、一般的な形（例：日本の関係業界からの要望）でＥＵ側に伝達する方針です。）

○本協定を更に活用しやすいものとするための取組を検討し、それを実施すること。

なお、頂いた御意見・御要望の内容により、詳細について当課から御質問をさせていただく可能性もございますところ、予め御了承頂けますと幸いです。
また、頂いた御意見・御要望について、上記の目的の外で利用することはございませんので、申し添えます。

御協力の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。

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経済産業省製造産業局生活製品課　田村
TEL:03-3501-0969
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