会員の方へ

経済産業省より内閣府諸制度（企業版ふるさと納税・地方拠点強化税制）について周知依頼がありました。

内閣府地方創生推進事務局より周知のご協力へのお願いがございます。何卒ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。

①地方拠点強化税制
本税制は、企業が本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。
本税制を活用し、実際に地方において本社機能を拡充・強化された企業様もおられます。

本税制については、令和2年度税制改正において、インセンティブの強化や制度の簡素化といった見直しを行い、さらに活用しやすくなりました（適用期限：令和4年3月末）。また、昨今の状況を踏まえ、東京23区に所在する本社機能の地方への移転や集約・分散化等をお考えの企業様におかれても、広く御活用いただくことが可能です。

つきましては、地方拠点強化税制の今後のより一層の活用促進を図るため、下記資料をご活用いただきますようお願い申し上げます。
【広報用資料】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/04pamphlet.pdf
【同制度地方拠点強化税制ポータルサイト】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
Tel：03-3501-1697
Mail：kyotennzei@meti.go.jp<mailto:kyotennzei@meti.go.jp>

②企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。

また、今般、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。

つきましては、企業版ふるさと納税の今後のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり資料を送付させていただきます。ご活用いただきますようお願い申し上げます。

【同制度企業版ふるさと納税ポータルサイト】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
Tel：03-6257-1421
Mail：kigyou-furusato@cas.go.jp