会員の方へ

経済残業省より「まん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い」について周知依頼がありました。

標記の件について、先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（参考資料１）。
これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（参考資料２）が変更されましたのでお知らせいたします。

（区域とまん延防止等重点措置を実施すべき期間）
宮城県、大阪府、兵庫県令和３年４月５日～５月５日まで
京都府、沖縄県令和３年４月12日～５月５日まで
東京都令和３年４月12日～５月11日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県令和３年４月20日～５月11日まで

４県が追加されたことと、最近の感染状況を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項及びゴールデンウィークに向けた感染拡大予防防止策について、参考資料３をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。
また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

＜参考資料＞
参考資料１：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf

参考資料２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月16日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210416.pdf

参考資料３：事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210416.pdf

＜その他参考資料＞
令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf

令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210409.pdf