会員の方へ

経済産業省より「特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項などについて」周知依頼がありました。

標記の件について、２点お知らせと周知のご依頼でございます。

【１】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について
令和３年２月26日付け事務連絡において、別途通知することとされておりました令和３年５月以降の取り扱いについてお知らせいたします。５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域の催物の開催制限等については、当面６月末まで現行の目安を継続することとなります。感染状況に応じたイベントの開催制限等やイベント開催時の必要な感染防止策は下記資料をご参照下さい。なお特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月23日付けの事務連絡の目安の継続をお願いいたします。

＜資料＞
【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210427.pdf

＜参考資料＞
①令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

②令和３年４月23日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf

③令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113

④令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

【２】新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について（アメリカ（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、インド、ペルー）
４月28日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に現行の29カ国（※）に加え、以下の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。

（１）アメリカ（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）
（２）インド
（３）ペルー

（※）現行29か国
アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カナダ（オンタリオ州）、スイス、スウェーデン、スペイン、
スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目（入国した次の日を１日目として起算）の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。

詳細は、以下の厚労省HPを御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
○外務省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

○経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）