中小企業庁より「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について周知依頼がありました。
政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、「成長と分配の好循環」の形成に取り組んでいます。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、長期的な企業価値を最大化することが必要です。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業などは、コロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方で、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じております。このため、本日（令和３年12月27日(月)）、政府は閣議において、中小企業が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、別添の閣議了解を行いました。今後、この閣議了解に基づき、政府一体となった対応を実施していきます。
この度、別添の閣議了解について、以下の通り、周知いただくようお願いします。
①閣議了解の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」の周知
②政府としての価格転嫁の円滑化に向けた取組である「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の周知
（参考）本日開催したパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/gijisidai.html
【別添え】
関係事業団体への依頼文
