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会員の方へ

経済産業省より「取引先との『パートナーシップ構築宣言』の検討のお願い」の周知依頼がありました。

政府では、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に向けて取り組まれており、我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要とされています。

このような考え方のもと、「パートナーシップ構築宣言」は、官民あげて推進されているところであり、取引先との新たな連携や、下請取引に関する振興基準の遵守等を企業の代表者が宣言することにより、サプライチェーン全体での共存共栄を図り、付加価値を高めていくというものですが、2020年6月以降、順次多くの企業が宣言をしており、現在、宣言企業は約5000社にものぼっております。

まだ宣言をされていない会員企業の皆様におかれましては、これを機に、是非ともご検討下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

なお、パートナーシップ構築宣言の概要、宣言企業等の情報は下記URLをご参照ください。
「宣言」を行った企業は、補助金(事業再構築補助金など)の加点措置が受けられます。
参考:https://www.biz-partnership.jp/

(※)「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。
(1)サプライチェーン全体の付加価値増大と、取引先との新たな連携(IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等)
(2)下請企業との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守、特に、取引適正化の重点5分野(①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止)