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経済産業省より「取引先との新たな連携や、下請取引に関する振興基準の遵守等を企業の代表者が宣言する『パートナーシップ構築宣言』に関する」要請がありました。

政府では、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に向けた取り組みを進めております。

国内企業の持続的成長を図るためには、取引先との共存共栄関係の構築を進めることで、取引事業者全体による、企業価値を最大化することが重要とされています。
このような考え方のもと、取引先との新たな連携や、下請取引に関する振興基準の遵守等を企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」により、サプライチェーン全体での共存共栄を図り付加価値を高めていくことが官民あげて推進されております。

これまで累次にわたり、各業界団体を通じて本宣言を周知・依頼して参りましたが、昨今の厳しい経済状況も踏まえ、更なる宣言数の拡大を図るべく、添付のとおり、パートナーシップ構築宣言に関する要請文をお送りいたしますので、改めて、会員企業等への本制度の周知と、未宣言企業による検討がなされるよう、御協力をお願いいたします。

【御参考】

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(内閣府、中小企業庁、全国中小企業振興機関協会)
https://www.biz-partnership.jp/

・パートナーシップ構築宣言(日本商工会議所)

https://www.jcci.or.jp/partnership/

 

パートナーシップ構築宣言に関する要請文