会員の方へ

経済産業省より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の周知依頼がありました。

近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の促進を図るため、昨年９月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。その中で、経済産業省において、人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成・公表することとしており、この度、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として公表いたしました。

本資料は、企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくすることを目的として、ガイドラインが企業に求める取組のうち、最初のステップでありハードルとなる①人権方針の策定、②サプライチェーン上の高リスク箇所の特定・評価について、詳細な解説や事例、参考資料を提供しています。

ガイドラインとともに本資料をより多くの企業にご活用いただき、企業活動の現場での人権尊重の取組をさらに推進するため、貴下団体等への周知を行っていただきますようお願いいたします。

【添付資料】

①責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料.pdf

②（別添１）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（参考資料）.pdf

③（別添２）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（作業シート）.xlsx

④責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf