経済産業省より「不公正貿易報告書などの説明会について」周知依頼がありました。
経済産業省では、本年も６月16日に「2023年版不公正貿易報告書」を公表いたしました（下記リンク参照）。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2023/index.html
この度、経産省の担当課室から事業者団体向けに不公正貿易報告書等（下記各説明会のテーマご参照）の説明会を実施することになりましたので、以下の通りご案内申し上げます。
本説明会の参加を希望する場合には、
①希望する時期/日程の候補
②希望するテーマ（全てでなくても構いません）
③実施方法等を添付エクセル表に記載の上、
8月10日（木）（特に８月下旬に開催を希望される場合）までを目処に、
下記メールアドレス宛に返信頂きますようお願い申し上げます。
その後、開催要望状況を踏まえて、要望のあった事業者団体等に対して担当課室から直接日程調整等の具体的な連絡をさせていただきますので、宜しくお願いします。
※上記期限については目安であり、期限後も随時ご要望を承ります。
■本説明会について
（１）説明会開催時期
2023年8月下旬～10月頃 （※それ以降もご希望があれば対応いたします。）
（２）開催テーマ一覧
①「2023年版不公正貿易報告書について」【国際経済紛争対策室説明】 30～40分程度
2023年版不公正貿易報告書（WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、毎年公表している年次報告書）や、当該報告書を踏まえた経産省の取組方針の概要についてご説明します。
②「他国による貿易救済措置への対応について」【国際経済紛争対策室説明】 20～30分程度
他国が我が国に貿易救済措置（AD・SG）の調査を開始した際、企業様の側としてどのように対応することが可能かということをご説明させていただきます。
既に調査に対応された企業様もいらっしゃるかと存じますが、「回答にどこまでコストをかけるべきか」「後のWTOでの訴訟まで見据えて、今やっておくべきことは何か」などが、実際の場面での不安点かと存じます。
そのような点も含めまして、いざ自社が調査対象となった際にどう動けば良いかをご説明させていただきます。
③「アンチダンピング措置の活用に向けて～不公正な輸入でお困りの企業の方へ～【特殊関税等調査室説明】 30分程度
安値の輸入品との競合にお困りの企業様に向けて、我が国のアンチダンピング（ＡＤ）制度の概要や活用状況をご紹介するとともに、経済産業省ウェブページの輸入動向モニタリングシステムの活用等ＡＤ申請に必要なデータ収集の方法・申請書の具体的な作成手順を実践的にご説明します。
④「ＥＰＡ/ＦＴＡ（経済連携協定/自由貿易協定）の動向について」【経済連携課説明】 25分程度
最近の我が国のEPA/FTA政策の動向等を簡単にご説明します。他方、本年度も、経産省（経済連携課）とJETROは、各地方局と連携して、日EU・EPAやTPP11といったEPA/FTAの実務的な活用方法等をご説明する「EPA活用セミナー」を各地で実施しますので、そちらもご活用ください。
⑤「令和5年版通商白書について」【企画調査室説明】 30分程度
令和5年版通商白書の概要についてご説明します。
（３）説明会開催形式
オンライン（基本Teamsになります。）、対面等、御希望の実施方法をお知らせください。
※日程によっては、対面の御希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
資料① 説明会開催予定状況
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経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当：小早川・村上
TEL:03-3501-0969
E-mail: bzl-info_lifestyle_industries@meti.go.jp
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