経済産業省から「２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施」に関する周知依頼がありました。
平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。この度は、２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願いのため、ご連絡いたしました。
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
資料：「２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施」
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経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当：小早川・村上
TEL:03-3501-0969
E-mail: bzl-info_lifestyle_industries@meti.go.jp<mailto:bzl-info_lifestyle_industries@meti.go.jp>
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