会員の方へ
経済産業省から「労務費転嫁指針の対応」及び「トラック運送事業の新しい標準的運賃」について協力依頼がありました。
我が国の物流を支えるトラック運送事業については、「２０２４年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっております。
このため国土交通省は、本年３月にコスト上昇分を踏まえて標準的な運賃を８％引き上げるとともに、荷役の対価や下請手数料等の加算項目を追加した新たな標準的運賃を告示しました。標準的な運賃について、荷主・物流事業者の双方に向けての周知・浸透が必要となっています。
また、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要ですが、その一環として、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
貴会におかれましては、トラック運送事業者との取引に当たり、本労務費転嫁の指針に記載された項目を踏まえて適切に対応するよう、傘下会員に対して改めて周知するようお願いするとともに、トラック運送事業の新しい「標準的運賃」についてご理解いただき、別添リーフレットをご活用いただきながら周知にご協力いただきますようお願いいたします。
■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka/romuhitenka-1.pdf
■国土交通省ウェブサイト：標準的な運賃リーフレットの掲載ページ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html