経済産業省から「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼がありました。（再協力依頼）
現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要となります。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要となります。
本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始しました（別添参照）。
政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いしたところでございますが、回答率をより一層高めるため、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、再度、御協力、御配慮をお願い申し上げます（回答提出期限：８月９日（金））。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、ご周知いただけますと幸いです。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
（本件問い合わせ先）
経済産業省製造産業局生活製品課
電話：03-3501-0969
添付資料：事務連絡２
