会員の方へ

中小企業庁から2024年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願いがありました。

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

つきましては、来月９月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、貴団体におかれまして、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただきたく、御依頼申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

御査収のほど、何卒よろしくお願いいたします。

資料：（周知依頼）2024年9月「価格交渉促進月間」に実施について

■本件担当
経済産業省 中小企業庁 事業環境部　取引課（担当：綿貫・小林）
TEL：03-3501-1669
E-mail： bzl-s-chuki-torihiki-gekkan@meti.go.jp