経済産業省から「荷主企業等への中長距離フェリー・RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向」について周知依頼がありました。
令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされています。
国土交通省海事局においては、この決定を受け、中・長距離フェリー及びRORO船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表しております。
また、今回から、内航コンテナ船社の協力も得て、内航コンテナ船の積載率の動向についても公表することといたしました。
この調査は、中・長距離フェリー、RORO船事業者及び内航コンテナ船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は令和６年４～６月）の中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船に係る積載率動向の概算値を算出したものであり、今後も随時調査を実施し、その結果を公表していきます。
貴団体におかれましては、モーダルシフトの更なる推進や、いわゆる「2024年問題」対策の一助として中・長距離フェリー等を活用した輸送について検討いただけるよう、事業者の皆様への周知にご協力をお願いいたします。
【添付資料】
資料１：中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について
資料２：RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について
資料３：内航コンテナ船の輸送に係る積載率動向について
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経済産業省製造産業局生活製品課
電話（直通）：03-3501-0969
担当者：小早川、入船
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