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JOIFAから「業界の商慣習に関するアンケート調査結果報告」についてお知らせ

オフィス家具業界では、土日や深夜の納品・施工や商品の大幅値引きあるいは、過度な無償サービスといった商慣習が、年十年も前から全く変わらずに残っています。昨今、少子高齢化を背景に人手不足が顕在化する中、このような古き商慣習が、従業員のワークライフバランスの実現や、業界のイノベーションの促進を阻害する重大な原因と推測されました。しかし、深く根付いている業界特有の商慣習がどのように生じているのか、また最終的にどのような影響を及ぼしているのかは明らかとなっておらず、商慣習に関する全体把握は手つかずのままでありました。そこで、JOIFA政策委員会（商慣習検討ワーキング）では、当業界で商慣習の見直しの必要性を強く認識し、業界全体で課題の解決を進めていくことが、極めて重要な政策の一つであるとの結論に達しました。それゆえ、まずは会員企業の社員に対して、休日出勤の実態やその認識など、各種課題の洗い出しを行い、優先順位を明確にすべく、アンケート調査を実施しました。

添付資料：業界の商慣習に関するアンケート調査結果