経済産業省から「荷主企業等への中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向（R6.7~9月分）」について周知依頼がありました。
令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされています。
この決定を受け、国土交通省では中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表しております。
この調査は、中・長距離フェリー事業者、RORO船事業者及び内航コンテナ船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は令和６年７～９月）の中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船に係る積載率動向の概算値を算出したものであり、今後も随時調査を実施し、その結果を公表していきます。
貴団体におかれましては、モーダルシフトの更なる推進や、いわゆる「2024年問題」対策の一助として中・長距離フェリー等を活用した輸送について検討いただけるよう、貴機構の会員の事業者の皆様への周知にご協力をお願いいたします。
【添付資料】
積載率動向について（令和６年７月～９月）
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経済産業省 製造産業局 生活製品課 TEL：03-3501-0969
