会員の方へ
経済産業省から「サイバーセキュリティ対策に関する経済産業省の施策及び警察庁からの協力要請について」周知依頼がありました。
この度、当省サイバーセキュリティ課より産業界に対するサイバー
よろしくお願いいたします。
＜周知内容＞
デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサム
経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するた
① 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策につい
経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバ
主なものとしては、以下が挙げられます（施策の内容は別添PDF
・サイバーセキュリティ経営ガイドライン:
社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象と
・セキュリティサービス審査登録制度:
一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリスト
・JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制
IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満た
・サイバーインシデント発生時の相談窓口:
インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門
＜以下、特に中小企業向け＞
・中小企業の情報セキュリティガイドライン:
中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な
・SECURITY ACTION：
全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめ
・サイバーセキュリティお助け隊サービス：
中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワ
なお、列記されていない施策もありますので、ご関心のある方は、
https://www.meti.go.jp/policy/
② 警察庁からの協力要請について
１．警察への連絡体制の整備について
ランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対
＜対策例＞
・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。
・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動
２．被害発生時における対応について
(1) 被害発生時における速やかな通報・相談
ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応
＜参考：都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞
https://www.npa.go.jp/bureau/c
(2) 初動対応における警察との連携
ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応におきま
なお、都道府県警察が捜査を開始するに当たっては、まずは以下の
・被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状等
・ネットワークの構成（ネットワーク構成図）
・インターネットに接続可能な機器に関する情報(機器名、利用状
・業務への影響、復旧方針 等
警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業
添付資料１：【経済産業省】主なサイバーセキュリティ施策（周知）
添付資料２：【警察庁】警察への連絡体制整備の御願い
お問合せ先：
①について
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
TEL：03-3501-1511（内線3964）
e-mail：bzl-cyber-madoguchi@met
②について
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係
TEL：03-3581-0141（内線3961、3452）