経済産業省より取引先との「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がありました。
平素より、政府の経済政策・中小企業政策にご協力頂き、ありがとうございます。内閣府、中小企業庁より、標記の件につきまして、周知依頼がまいりました。
「パートナーシップ構築宣言」は、各企業が下記①②に取り組むことを自主的に宣言し、また宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを目的としております。
①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する
各社に、作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出（サイトは6月10日に開設）していただき、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する、ポータルサイトに掲載・公表する予定です。
本年度下期の取引条件が固まる８月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の皆様のお力を借り、取組を広げたいと考えております。
なお、「宣言」についての説明会をご希望の場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
（同封資料）
○「パートナーシップ構築宣言」ひな形
○「パートナーシップ構築宣言」公表要領
○「パートナーシップ構築宣言」記載要領、「宣言」記載例
○「パートナーシップ構築宣言」チラシ
＜ご質問・説明会等のお問い合わせ先＞
biz-partnership@meti.go.jp
＜担当＞
中小企業庁事業環境部企画課
担当：和久津、海野、北川
電話：03-3501-1765
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業雇用担当）付
担当：大西、務川、川畑
電話：03-6257-1540
